地域密着型通所介護のサービス提供体制強化加算とは？

地域密着型通所介護のサービス提供体制強化加算は、(Ⅰ)22単位・(Ⅱ)18単位・(Ⅲ)6単位で、いずれも1回につきです。あわせて、共生型で算定している場合に上乗せできる生活相談員配置等加算は1日につき13単位です。

この記事では、この2つの加算を、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の原文を確認して整理しました。

地域密着型通所介護のサービス提供体制強化加算とは？

サービス提供体制強化加算は、資格を持った職員や勤続年数の長い職員を多く配置している事業所を評価する加算です。介護の質は人で決まるという考え方にもとづき、人材の定着と資格取得を後押しする目的で設けられています。

この加算は、介護職員等処遇改善加算の上位区分を算定するための前提にもなっています。加算の設計を考えるときは、まずこの加算の区分から確認するのが順番です。

サービス提供体制強化加算・生活相談員配置等加算の単位数

(Ⅰ)と(Ⅲ)の差は16単位です。定員18人の事業所で全員が利用する日なら、1日あたり(Ⅰ)は396単位、(Ⅲ)は108単位で、月20日営業なら月5,760単位の差になります。3つの区分は同時に算定できません。

サービス提供体制強化加算の算定要件

区分は、介護職員の資格や勤続年数の割合で決まります。おおまかな考え方は次のとおりです。

具体的な割合は厚生労働大臣が定める基準に定められています。本記事では割合の数値を断定していません。届出の前に必ず原文を確認してください。

• 割合は常勤換算方法で計算します
• 前年度の実績または算定日が属する月の前3月間で判定します
• 市町村長への届出が必要です
• 要件を満たさなくなった場合は、速やかに届け出る必要があります

生活相談員配置等加算の算定要件

• 共生型地域密着型通所介護として算定していること（告示の注10を算定している場合）
• 厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、市町村長に届出を行っていること

この加算は、共生型として算定している事業所だけが対象です。共生型では基本報酬が93％や95％に下がるため、生活相談員を配置して地域との連携を図る事業所を評価する趣旨で設けられています。

ちびウルフ

1回22単位って小さく見えるけど、そんなに変わるの？

リハウルフ

1回あたりは小さいですが、利用者全員に、利用のたびに算定できるのが効きます。定員18人で月20日なら360回。(Ⅰ)と(Ⅲ)で月5,000単位以上変わります。
それに、この加算は介護福祉士の割合を上げれば取れるものです。資格取得支援に投資すれば、加算と採用力の両方に返ってきます。いま何％なのかを計算していない事業所は、まずそこからです。

サービス提供体制強化加算の注意点

• 3つの区分は同時に算定できません
• 割合は毎年度計算し直す必要があります
• 職員の退職で割合が下がることがあります
• 要件を満たさなくなったら速やかに届け出てください
• 生活相談員配置等加算は共生型が前提です
• いずれも届出が必要です

サービス提供体制強化加算のQ&A