障害者控除対象者認定書のデメリットは？申請前の注意点を解説

先に結論を書きます。障害者控除対象者認定書そのものに、デメリットと呼べるものはほとんどありません。取得は無料で、持っていることで何かを失う制度ではないからです。ただし「取ったのに1円も税金が減らなかった」という結果になることはあり、それを知らずに申請すると損した気分になります。

この記事では、障害者控除対象者認定書について、所得税法・所得税法施行令・地方税法の原文を確認して整理しました。効果が出ない条件、手帳との違い、要介護認定との関係、そして寝たきりの人は認定書がなくても控除を受けられる可能性がある点までをまとめています。

障害者控除対象者認定書とは？

障害者控除対象者認定書は、障害者手帳を持っていない高齢者でも、税金の障害者控除を受けられるようにするための書類です。市町村長（または福祉事務所長）が交付します。根拠は所得税法施行令第10条第1項第7号です。

ここでいう第1号は知的障害者、第3号は身体障害者手帳の交付を受けている者です。つまり「手帳を持っている人と同じくらいの状態です」と市町村が認めた65歳以上の人が、税法上の障害者として扱われるという仕組みです。

さらに、その障害の程度が重い場合は特別障害者になります。同施行令第10条第2項第6号が、第1項第7号の者のうち、程度が知的障害者（重度）または身体障害者手帳1級・2級に準ずると認定された者を特別障害者としています。

ちびウルフ

要介護認定を受けてるんだけど、それだけで障害者控除は使えるの？

リハウルフ

使えません。要介護認定と障害者控除は別の制度です。条文は「市町村長の認定を受けている者」と書いていて、要介護度いくつ以上、とは書いていません。市町村が独自に基準を決めていて、要介護3以上を目安にしているところもあれば、認定調査票や主治医意見書の内容で個別に判断するところもあります。まず市町村に基準を聞くところから始めてください。

障害者控除対象者認定書のデメリット

制度上の不利益はありません。取得しても、介護保険のサービス利用や年金、医療費の負担割合に悪影響が出ることはないからです。ただし、次の7つは知っておいたほうがよい注意点です。

1. 税金がかかっていない人には効果がない

これが最大の落とし穴です。障害者控除は所得から差し引く「所得控除」であり、税額から直接引く仕組みではありません。もともと課税される所得がなければ、差し引くものがないので税金は1円も変わりません。

2. 障害者手帳の代わりにはならない

名前が似ているため誤解されますが、認定書は税金の計算のためだけの書類です。障害者手帳のような、次のサービスは一切付きません。

• 鉄道・バス・タクシーの運賃割引
• NHK受信料の減免
• 公共施設の利用料減免
• 障害福祉サービスの利用
• 自動車税・軽自動車税の減免

これらを目当てに申請すると、確実にがっかりします。手帳の交付要件を満たすなら、手帳の申請を別途検討してください。

3. 要介護認定を受けていても認定されないことがある

前述のとおり、認定基準は市町村が独自に定めています。要介護度だけで機械的に決まるわけではなく、同じ要介護3でも、A市では認定され、B市では認定されないということが起こります。転居した後に「前の市では出ていたのに」という相談を受けることがあります。

4. 認定書をもらっただけでは税金は減らない

認定書は「証明書」であって、申告書ではありません。確定申告または年末調整で障害者控除として申告して、初めて税額に反映されます。認定書を取ったまま申告を忘れ、何も変わらなかったというケースが実際にあります。

5. 毎年の更新が必要な市町村がある

認定書は、その年の12月31日時点の状態について交付されるのが一般的です。そのため申告する年ごとに取り直しが必要な市町村が多くあります。一度取れば一生使えるものではありません。

6. 遡って還付できる期間には限りがある

過去に認定書を取っていなかった年について、遡って申告し直すことはできます。ただし還付を受けられるのは、法定申告期限から5年以内の分です。10年前の分までは戻りません。すでに亡くなっている場合も、相続人が期限内であれば手続きできます。

7. 申請から交付まで時間がかかる

市町村が要介護認定の資料などを確認して判断するため、即日交付とはいかないことがほとんどです。確定申告の期限直前に申請すると間に合わないおそれがあります。年内、遅くとも1月中には動いておくのが安全です。

障害者控除対象者認定書のメリット（控除額）

控除額は所得税法第79条と地方税法第314条の2に定められています。

同居特別障害者とは、同一生計配偶者または扶養親族が特別障害者で、かつ納税者やその配偶者・生計を一にする親族と同居を常況としている場合をいいます（所得税法第79条第3項）。在宅で介護している家庭は、ここに当たる可能性があります。控除額が27万円から75万円へと大きく変わるため、影響は小さくありません。

住民税が非課税になると、介護の負担まで変わる

ここが、税金だけの話にとどまらない重要な点です。障害者控除によって住民税が非課税になると、次のような波及があります。

• 介護保険料の所得段階が下がる（住民税非課税かどうかが判定に使われるため）
• 高額介護サービス費の自己負担上限額の区分が下がる
• 施設入所時の食費・居住費を軽くする特定入所者介護サービス費（補足給付）の対象になり得る
• 後期高齢者医療保険料の均等割軽減の対象になり得る

寝たきりの場合は認定書がなくても該当することがある

見落とされやすい規定です。所得税法施行令第10条第1項第6号は、市町村長の認定とは別に、次の者を障害者としています。

そして同条第2項第5号は、この第6号に掲げる者を特別障害者としています。つまり、常時寝たきりで複雑な介護を要する状態であれば、条文上は市町村長の認定を経ずに特別障害者に該当し得るということです。

ただし、実際の申告では状態を証明できるかどうかが問題になります。市町村の認定書があるほうが手続きは確実です。判断に迷う場合は、税務署に事実関係を示して相談してください。

障害者控除対象者認定書の申請の流れ

申告は本人が行う場合と、その人を扶養親族としている家族が行う場合があります。どちらで申告したほうが有利かを先に検討してください。本人が非課税なら、扶養している家族側で使うほうが効果は出ます。

ちびウルフ

結局、うちは申請したほうがいいのかな？

リハウルフ

取得して損はないので、要介護認定を受けているなら、まず市町村に基準を聞いてみることを勧めます。判断が分かれるのは「誰の申告で使うか」のほうです。本人が非課税で、扶養している家族もいないなら効果は出ません。逆に、働いている子が扶養に入れているなら、取らないほうがもったいないです。