特養の高齢者虐待防止措置未実施減算とは？

特養の高齢者虐待防止措置未実施減算は、所定単位数の100分の1、つまり1％の減算です。令和6年度改定から適用されました。身体拘束廃止未実施減算と同じく、虐待が起きたことへの罰則ではありません。委員会・指針・研修・担当者の4つのうち1つでも欠ければ減算されます。

この記事では、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）と老企第40号の原文を確認して、減算率・4つの要件・研修の回数・減算のタイミングを整理しました。

特養の高齢者虐待防止措置未実施減算とは？

高齢者虐待防止措置未実施減算は、虐待の防止のために求められている措置を講じていない場合に、基本報酬を1％減額する仕組みです。令和6年度改定から適用が始まりました。

老企第40号 5の(6)は、身体拘束の減算と同じ構造で説明しています。

虐待が起きたかどうかではなく、防止のための体制があるかどうかを見ています。虐待が一度も発生していない施設でも、委員会を開いていなければ減算されます。

ちびウルフ

1％なら、そこまで大きな話ではない気もします。

リハウルフ

金額の話ならそうです。ただ、この減算を受けたという事実が残ることのほうが重いと思います。要件も難しくありません。年2回の研修と担当者を置くこと。落とすほうが不自然な水準です。

高齢者虐待防止措置未実施減算の減算率

要介護3・多床室で1日800単位と仮定すると8単位の減。100床が1か月満床なら約24,000単位です。身体拘束廃止未実施減算（10％）と比べると10分の1の重さになります。

高齢者虐待防止措置未実施減算の対象になる4つの不備

老企第40号 5の(6)は、次の4つを挙げています。

根拠となる条文

指定介護老人福祉施設基準 第35条の2（ユニット型については第49条において準用）です。身体拘束の減算が第11条・第42条を根拠とするのとは別の条文になります。

担当者を置くことが要件

4つ目の「担当者」は、身体拘束の減算にはない要件です。委員会・指針・研修を適切に実施するための担当者を明確にしておく必要があります。職名だけでなく、誰が担当者かを文書で特定できる状態にしてください。

委員会の頻度

虐待防止の委員会は「定期的に開催していない」とされ、回数の明示がありません。身体拘束の委員会が「3か月に1回以上」と明示されているのとは逆の関係です。

委員会は兼ねられるか

身体的拘束等の適正化のための委員会と、虐待の防止のための委員会。どちらも設置が求められますが、告示・老企第40号とも兼ねることの可否を明示していません。

実務上は、議題として両方を扱い、議事録の見出しを分けておく形が現実的です。ただし身体拘束の委員会には3か月に1回以上という頻度要件があるため、その間隔に合わせて開催することになります。兼ねられるかどうかの最終的な判断は指定権者に確認してください。

ちびウルフ

委員会が増える一方で、現場が回りません。

リハウルフ

よく聞く話です。会議体を増やすより、1つの会議で議題を分けて議事録の見出しを立てるほうが続きます。ただ、それぞれの要件を満たしていることを議事録から示せる形にしておくのが前提です。

高齢者虐待防止措置未実施減算のタイミング

手続きは身体拘束の減算と同じです。改善計画の提出と3か月後の報告が必要なのは、特養の減算のなかでこの2つだけです。

高齢者虐待防止措置未実施減算の注意点

年度の切り替わりで研修回数を確認する

研修は年2回以上です。年度末に1回、年度当初に1回という組み方だと、暦年で数えたときと年度で数えたときで回数が変わります。どの期間で数えるのかを指定権者に確認したうえで、記録を整理してください。

研修の対象は全職員

虐待防止の研修は、直接介護に関わる職員だけの問題ではありません。機能訓練指導員・生活相談員・管理栄養士・事務職を含めた実施記録にしておくほうが安全です。

リハビリの場面に引きつけて言えば、訓練を嫌がる人に無理に立たせる、痛みの訴えを軽く扱うといった対応は、虐待の入り口になり得ます。研修の題材として、機能訓練の場面での関わり方を扱う意味は小さくありません。

指針は他の指針と分けて整備する

身体的拘束等の適正化のための指針と、虐待の防止のための指針は別のものです。1つの文書にまとめる場合でも、それぞれの内容が明確に区分されていることが必要です。

令和6年度改定からの適用

この減算は令和6年度改定で導入されました。それ以前は虐待防止措置が義務化されていても減算はありませんでした。義務化された時点の対応のまま更新していない施設は、要件を満たしているか点検してください。