老健の緊急時施設療養費とは？

老健の緊急時施設療養費は、緊急時治療管理が1日につき518単位、これに特定治療を加えた2本立てです。緊急時治療管理は月1回、連続する3日が限度。しかも「連続する」なので、月内に1日ずつ3回に分けて算定することは認められません。

この記事では、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）と老企第40号の原文を確認して、単位数・対象となる6つの状態・特定治療の考え方・実務でつまずく点を整理しました。

老健の緊急時施設療養費とは？

緊急時施設療養費は、入所者の病状が急変したときに、老健の中で行った医療行為を評価する仕組みです。老企第40号 8の(37)は、その位置づけをこう説明しています。

読み取るべきは順序です。原則は速やかな入院であり、緊急時施設療養費はやむを得ない場合の受け皿として置かれています。施設内で診るほうが得だから算定する、という性格のものではありません。

構成は2つです。緊急時治療管理（1日518単位）と、特定治療（医科診療報酬点数表による算定）。両者は同時に算定できません。

ちびウルフ

所定疾患施設療養費とは何が違うんですか。

リハウルフ

対象が違います。所定疾患施設療養費は肺炎・尿路感染症・帯状疱疹など決まった疾患で、届出が要る仕組みです。緊急時治療管理は救命救急が必要な重篤な状態が対象で、届出は要りません。

緊急時施設療養費の単位数

告示第21号の介護保健施設サービスのタに定められています。

緊急時治療管理の算定要件

対象となる6つの状態

老企第40号 8の(37)①ニは、対象となる入所者を次のとおり限定しています。

いずれも救命救急の水準です。発熱や脱水といった一般的な急変は含まれません。この6つに当てはまるかどうかが、最初の関門になります。

行った医療行為

告示の注1は「緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったとき」としています。診察のみでは算定できません。

「1月に1回、連続する3日」の意味

老企第40号 8の(37)①ロが、この限度を具体的に説明しています。

特定治療とは

特定治療は、老健でやむを得ない事情により行われた医療行為を、医科診療報酬点数表で評価する仕組みです。老企第40号 8の(37)②はこう定めています。

単位ではなく「額」で算定する点が特徴です。介護報酬は1単位あたりの単価が地域区分で変わりますが、特定治療は点数×10円で固定されます。

緊急時治療管理とは同時算定できない

老企第40号 8の(37)①ハは「緊急時治療管理と特定治療とは同時に算定することはできないこと」と明記しています。同じ日に両方を算定することはできません。

ちびウルフ

緊急時治療管理を3日算定した後、4日目から特定治療に切り替えることはできますか。

リハウルフ

通知が禁じているのは同時算定です。日を分ける運用が認められるかは通知に明示がないので、指定権者に確認してください。ここは自己判断で走らないほうがいい部分です。

緊急時施設療養費の注意点

届出は不要

告示のタの注には、届出に関する文言がありません。所定疾患施設療養費が「別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設において」とされているのとは対照的です。体制を整えて届け出るタイプの加算ではなく、実際に医療行為を行ったときに算定する費用です。

所定疾患施設療養費との使い分け

単位数は緊急時治療管理のほうが高く、日数は所定疾患施設療養費のほうが長い。対象となる病態がそもそも違うので、どちらが得かで選ぶものではありません。

記録は診療録に残す

緊急時治療管理は救命救急が必要な状態が前提です。どの状態に該当したのか、どの治療管理を行ったのか、なぜ入院ではなく施設内での対応になったのか。この3点は診療録に残しておくべき内容です。特に3つ目は、通知が「速やかに協力病院等の病院へ入院させることが必要」と前置きしている以上、説明を求められる可能性が高い部分です。

転換老健でも算定できる

告示のタには「イ(1)、ロ(1)について」のような限定がありません。介護保健施設サービス費(Ⅱ)〜(Ⅳ)を算定する転換老健でも算定できます。