老健の認知症チームケア推進加算とは？

老健の認知症チームケア推進加算は、(Ⅰ)が1月につき150単位、(Ⅱ)が1月につき120単位です。令和6年度改定で新設されました。認知症専門ケア加算とどちらか一方しか算定できないため、老健にとっては「どちらを選ぶか」の判断がそのまま論点になります。

この記事では、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）、老企第40号の原文を確認して、単位数・算定要件・認知症専門ケア加算との比較・実務でつまずく点を整理しました。

老健の認知症チームケア推進加算とは？

認知症チームケア推進加算は、認知症の行動・心理症状（BPSD）の予防と、出現したときの早期対応に取り組むチームを施設内に作り、その活動を評価する加算です。令和6年度改定で新設されました。

従来からある認知症専門ケア加算が「研修修了者を配置し、会議を開いている」という体制を見るのに対し、この加算はBPSDを計画的に評価して数値化し、チームでケアを回すという中身に踏み込んでいます。評価しているのは配置ではなく、実践のプロセスです。

もう一つの違いは対象者です。認知症専門ケア加算の対象が日常生活自立度ランクⅢ・Ⅳ・Mに限られるのに対し、この加算の対象は「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者」とされています。BPSDが出てから対応するのではなく、出る前から予防する、という趣旨に沿った広さです。

ちびウルフ

認知症専門ケア加算を取っているのですが、こちらに乗り換えたほうが得ですか。

リハウルフ

単位数の比べ方に注意が要ります。専門ケア加算は1日単位、こちらは1月単位です。専門ケア加算(Ⅱ)は4単位×30日で120単位。チームケア推進加算(Ⅱ)と同額です。金額だけでは決まりません。

認知症チームケア推進加算の単位数

告示第21号の介護保健施設サービスのツに定められています。

(Ⅰ)と(Ⅱ)の差は30単位です。後述するとおり要件の差は研修の種類だけなので、指導者クラスの研修修了者がいるかどうかで決まります。

認知症チームケア推進加算の算定要件

要件は告示第95号の第58号の5の2に定められています。老健のほか、グループホーム・地域密着型特養・特養・介護医療院に共通して適用される基準です。

加算(Ⅰ)の4要件

加算(Ⅱ)の要件

「評価に基づく値」を測定する

要件(3)は「個別にBPSDの評価を計画的に行い、その評価に基づく値を測定し」としています。ここが認知症専門ケア加算にはない部分です。BPSDを「落ち着いている」「不穏がある」といった記述で残すのではなく、尺度を使って数値化することが求められます。

どの尺度を使うのかを含め、具体的な運用は別途通知に置かれています。

認知症チームケア推進加算の詳細は別途通知にある

老企第40号 5の(39)は、次の一文だけです。

つまり告示と老企第40号だけでは、対象者の判定方法もBPSDの評価尺度も研修の具体名も分かりません。この加算に取り組むときは、必ずこの別途通知にあたってください。本記事で扱っているのは告示・大臣基準に書かれている骨格の部分です。

認知症専門ケア加算とどちらを選ぶか

告示の注は、認知症専門ケア加算との併算定を明確に排除しています。両方の要件を満たしても、算定できるのはどちらか一方です。

ちびウルフ

実践リーダー研修の修了者が1人しかいません。対象者は50人くらいです。

リハウルフ

その条件だと専門ケア加算は5人必要なので届きません。チームケア推進加算なら1名以上で足ります。BPSDの評価とチーム編成という手間は増えますが、算定できる可能性があるのはこちらです。

認知症チームケア推進加算の注意点

チームは「複数人の介護職員」から成る

告示は「複数人の介護職員から成るBPSDに対応するチームを組んでいること」としています。研修修了者1名を置くだけでは足りず、実際に動くチームの編成が要件です。名簿を作って終わりにせず、カンファレンスの参加記録で実態を示せるようにしてください。

割合要件は継続的に確認する

対象者が入所者総数の2分の1以上という要件は、入退所で動きます。認知症専門ケア加算と同様、入退所のたびに割合を再計算する運用が必要です。

(Ⅰ)と(Ⅱ)も併算定できない

告示の注は「次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定せず」としており、(Ⅰ)と(Ⅱ)の同時算定も認められません。

転換老健でも算定できる

告示のツの注には「イ(1)、ロ(1)について」のような限定がありません。介護保健施設サービス費(Ⅱ)〜(Ⅳ)を算定する転換老健でも届出ができます。