老健の認知症ケア加算と若年性認知症入所者受入加算を解説

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、（中略）届出を行った介護老人保健施設において、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合は、1日につき76単位を所定単位数に加算する。

「日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の入所者」とあるのは日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はMに該当し、認知症専門棟において認知症に対応した処遇を受けることが適当であると医師が認めた者をいうものであること。

イ　（対象となる認知症の入所者）と他の入所者とを区別していること。

ロ　他の入所者と区別して（中略）サービスを行うのに適当な次に掲げる基準に適合する施設及び設備を有していること。
(1)　専ら（対象者）を入所させるための施設であって、原則として、同一の建物又は階において、他の（中略）入所者を入所させるものでないもの。
(2)　(1)の施設の入所定員は、40人を標準とすること。
(3)　(1)の施設に入所定員の1割以上の数の個室を設けていること。
(4)　(1)の施設に療養室以外の生活の場として入所定員1人当たりの面積が2平方メートル以上のデイルームを設けていること。
(5)　(1)の施設に（対象者）の家族に対する介護方法に関する知識及び技術の提供のために必要な施設であって、30平方メートル以上の面積を有するものを設けていること。

ハ　単位ごとの入所者の数について、10人を標準とすること。
ニ　単位ごとに固定した介護職員又は看護職員を配置すること。

認知症専門棟の従業者の勤務体制を定めるに当たっては、継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならない。これは、従業者が一人一人の入居者について個性、心身の状況、生活歴などを具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助するためにはいわゆる「馴染みの関係」が求められる。以上のことから認知症専門棟における介護職員等の配置については、次の配置を行うことを標準とする。

イ　日中については利用者10人に対し常時1人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ロ　夜間及び深夜については、20人に1人以上の看護職員又は介護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。

ユニット型介護保健施設サービス費を算定している場合は、認知症ケア加算は算定しない。

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、（中略）届出を行った介護老人保健施設において、若年性認知症入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合は、若年性認知症入所者受入加算として、1日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、ネを算定している場合は、算定しない。

受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。