訪問介護の緊急時訪問介護加算とは？100単位と2時間ルールが外れる仕組みを解説

訪問介護の緊急時訪問介護加算は1回につき100単位。単位そのものより、この加算を算定する訪問には2時間ルールが適用されないことのほうが実務では重要です。

通知がはっきり書いています。「当該加算の対象となる訪問介護と当該訪問介護の前後に行われた訪問介護の間隔が2時間未満であった場合であっても、それぞれの所要時間に応じた所定単位数を算定する（所要時間を合算する必要はない）」。20分未満の身体介護でも算定できることも明記されています。

もうひとつ、あきらめられがちな論点があります。原則はケアマネジャーとの事前連携ですが、やむを得ない事由で事前に連携できなかった場合も、事後にケアマネが必要だったと判断すれば算定できます。「先に動いてしまったから取れない」ではありません。

この記事では、指定居宅サービス介護給付費単位数表（厚生省告示第19号）訪問介護費 注16、老企第36号を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

緊急時訪問介護加算とは？単位数は100単位

緊急時訪問介護加算とは、利用者や家族からの要請を受けて、居宅サービス計画にない訪問介護を緊急に行った場合に算定できる加算です。

告示の原文で算定要件を確認する

訪問介護費 注16です。

「緊急に行った場合」とは——計画外の時間帯＋24時間以内

老企第36号が定義を示しています。

1回の要請につき1回まで

1回の要請に対して2回訪問しても、加算は1回分です。要請が別々にあった場合は、それぞれについて算定できます。

事前連携ができなくても、事後の判断で算定できる

この加算をあきらめないための、いちばん重要な規定です。

ちびウルフ

夜間や休日だと、ケアマネさんに連絡がつかないことがありますよね。

リハウルフ

まさにそのための規定なんだ。「やむを得ない事由により事前の連携が図れない場合」＋「事後にケアマネが必要だったと判断」で算定できる。

現場では「ケアマネに連絡がつかなかったから、この訪問は加算なしでいこう」と処理してしまいがちだけど、それは損をしている。

大事なのは事後にケアマネから「必要だった」という判断をもらい、それを記録に残すこと。翌営業日に電話して、内容を伝えて、判断を記録する。口頭でのやりとりを、こちら側の記録に残しておくだけでも全然違う。

最大の実務論点：2時間ルールが適用されない

訪問介護には、前回の訪問からおおむね2時間未満の間隔で訪問した場合は所要時間を合算する、という「2時間ルール」があります。緊急時訪問介護加算を算定する訪問には、このルールが適用されません。

20分未満の身体介護に続く生活援助の例外にもなる

通知にはもうひとつ、この加算を例外として扱う規定があります。

通常は、20分未満の身体介護のあとに生活援助を行っても生活援助の加算はできません。しかし緊急時訪問介護加算を算定する場合は、この制限が外れます。

所要時間はケアマネが判断する

訪問介護の所要時間は原則として「計画に位置付けられた標準的な時間」で決まりますが、緊急時は計画がありません。そこでケアマネが要請内容から標準的な時間を判断するという建て付けになっています。

実務としては、サ責が要請の内容と実際に行った介助を伝え、ケアマネが時間区分を確定する——という流れになります。

記録すべき4項目

通知⑥が、記録すべき内容を具体的に挙げています。

算定できない場面を整理する

算定にあたっての実務ステップ

1つ目と8つ目が要です。要請時刻を記録することと、2時間ルールで合算しないこと。この2つで、取りこぼしのほとんどが防げます。