通所リハビリの若年性認知症利用者受入加算とは？

通所リハビリの若年性認知症利用者受入加算は1日につき60単位。算定要件は、告示上たった1行です。「受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めていること」——人員の上乗せも、研修修了者の配置も、LIFE提出も要りません。

にもかかわらず算定されていないケースが目立ちます。理由の多くは「対象者に気づいていない」こと。そして、もうひとつの落とし穴が期限です。この加算は65歳の誕生日の前々日までしか算定できません。65歳の誕生日まででも、誕生日の前日まででもありません。

この記事では、指定居宅サービス介護給付費単位数表（厚生省告示第19号）通所リハビリテーション費 注14、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第18号、老企第36号、平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

若年性認知症利用者受入加算とは？単位数は60単位

若年性認知症利用者受入加算とは、若年性認知症の利用者を受け入れ、その人ごとに担当者を定めて特性やニーズに応じたサービスを提供した場合に算定できる加算です。

告示の原文で算定要件を確認する

通所リハビリテーション費 注14です。

そして、厚生労働大臣が定める基準（告示第95号）第18号が要件の本体です。

老企第36号 通所介護費（16）（通所リハビリも同様の取扱い）が、担当者の役割を補っています。

対象者は「初老期における認知症」によって要介護者となった者

定義の起点は介護保険法施行令第2条第6号、いわゆる第2号被保険者の特定疾病のひとつ「初老期における認知症」です。

ちびウルフ

どうやって対象者を見つければいいですか？

リハウルフ

いちばん確実なのは被保険者証の「第2号被保険者かどうか」と、特定疾病名を見ること。40〜64歳で要介護認定を受けている人は、必ず特定疾病が特定されている。そこに「初老期における認知症」と書かれていれば、ほぼ該当する。

現場で取りこぼすのは、脳血管疾患で介護保険を使い始めた人が、後から認知症の診断を受けたようなケース。特定疾病の欄だけ見ていると気づけない。

だから40〜64歳の利用者は、加算の対象になり得る前提で一度全員洗い直すのが早い。人数はたかが知れているはずだから。

最大の注意点：65歳の誕生日の「前々日」まで

この加算の実務でいちばん間違えやすいのが期限です。厚生労働省のQ&Aが明言しています。

なぜ「前々日」なのか

年齢計算に関する法令上、人は誕生日の前日に年齢が1つ上がります。介護保険で「65歳到達日＝誕生日の前日」とされているのはこのためです。

つまり「64歳である最後の日」が誕生日の前々日、というだけの話です。誕生日の前日はもう65歳なので算定できません。

通所介護との違い：認知症加算との排他規定がない

通所介護の若年性認知症利用者受入加算（同じく60単位/日）には、告示注16に「ただし、認知症加算を算定している場合は、算定しない」というただし書きがあります。

一方、通所リハビリの注14にこのただし書きはありません。通所リハビリには認知症加算そのものが存在しないためです。

通所介護では「認知症加算を取っている事業所は、若年性認知症利用者受入加算を重ねられない」という判断が必要になりますが、通所リハビリではその検討自体が不要です。

認知症短期集中リハビリテーション実施加算とは併算定できる

通所リハビリで認知症に関わる加算といえば、認知症短期集中リハビリテーション実施加算です。両者に排他規定はありません。

若年性認知症で通所開始から3月以内であれば、若年性認知症利用者受入加算60単位／日＋認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）240単位／日という組み合わせも成り立ちます。

他サービスの同名加算との比較

通所系は60単位、宿泊・入居系は120単位という整理です。要件はいずれも「個別の担当者を定めていること」で共通しています。

算定にあたっての実務ステップ

1つ目と8つ目が実務の要です。見つけることと止めること——この加算の失敗は、ほぼこの2点に集約されます。