訪問介護の2時間ルールとは？合算の仕組みと3つの例外を解説

訪問介護の「2時間ルール」とは、前回のサービス終了からおおむね2時間未満の間隔で次の訪問介護を行った場合、それぞれの所要時間を合算して1回として算定するという取扱いのことです。根拠は老企第36号 第二の2（4）④です。

誤解されやすいのですが、これは「2時間空けないと訪問してはいけない」というルールではありません。訪問すること自体は自由です。制限されるのは報酬の数え方だけです。30分＋30分で2回請求したいのに、合算されて「1時間の身体介護1回」になってしまう、という話です。

そして、この合算にはいくつかの例外があります。緊急時訪問介護加算、看取り期の利用者、20分未満の身体介護中心型（頻回の訪問）。この3つを知らないと、算定できるものを取りこぼします。

この記事では、老企第36号と令和6年度改定の告示単位数を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

訪問介護の2時間ルールは「合算のルール」。訪問の禁止ではない

老企第36号 第二の2（4）④の原文は次のとおりです。

読み取るべきは次の3点です。

「おおむね2時間」はどこからどこまでか

条文は「前回提供した指定訪問介護から」としています。実務では、前回のサービス終了時刻から、次回のサービス開始時刻までの間隔で判断するのが一般的です。

「おおむね」という語が入っているため、1時間58分といった数分の差で機械的に切るものではないと読めますが、意図的に2時間ちょうどに合わせるような運用は当然に問題視されます。保険者によって解釈の幅があるため、境界事例は事前に確認してください。

合算すると単位数はどう変わるか

令和6年度の訪問介護の基本報酬（1回あたり）は次のとおりです。

これをもとに、合算の有無で何が変わるかを見ます。

意外に思われるかもしれませんが、短い訪問どうしの合算では、むしろ単位数が増えることがあります。訪問介護の単価は時間に対して逓減していく設計ではないため、区分の境目をまたぐと逆転が起きます。

一方、45分以上の訪問どうしを合算すると、明確に減ります。「長時間の訪問を細切れにして稼ぐ」ことを防ぐという趣旨どおりの効き方です。

ちびウルフ

合算したほうが単位が増えるなら、わざと2時間空けないほうが得なんですか？

リハウルフ

単位数だけを見ればそうなる場面はあります。ただ、合算は「1回のサービス」として扱うということなので、訪問介護計画も1回のサービスとして整合していなければおかしい。

単位が増えるからと間隔を詰めるのは、報酬から逆算した計画立案です。実地指導で見られるのは「その時間設定に生活上の必然性があるか」のほうです。利用者の生活パターンから組んで、結果として合算になった、という順序を崩さないでください。

合算されない例外は3つ

①緊急時訪問介護加算を算定する場合

条文の括弧書きにあるとおり、緊急時訪問介護加算を算定する訪問は合算の対象外です。さらに老企第36号 第二の2（22）⑤は、より踏み込んで書いています。

緊急時訪問介護加算を算定する訪問は、20分未満でも算定でき、前後の訪問と合算しない。ここは条文が明示的に例外を作っている部分です。取りこぼしやすいので押さえてください。

②看取り期の利用者

「医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者」に対する訪問介護は、合算の対象外です。

末期がんや終末期の利用者では、短時間の訪問を頻回に入れる必要が出ます。この場面で合算されると事業所が持たないため、例外とされています。医師の診断が前提になるので、記録で確認できる状態にしておいてください。

③20分未満の身体介護中心型（頻回の訪問）

条文のただし書きは、（5）①に該当する場合、2時間未満の間隔で20分未満の身体介護中心型を提供でき、合算せずにそれぞれ算定できるとしています。ただし要件が重い。

20分未満の身体介護には、そもそもの内容制限がある

老企第36号 第二の2（5）②は、20分未満の身体介護中心型について次のように限定しています。

所要時間は「実際にかかった時間」ではない

2時間ルールと合わせて理解しておくべきなのが、所要時間の考え方です。老企第36号 第二の2（4）①は明快です。

報酬の時間区分は計画上の標準的な時間で決まります。したがって、たまたま早く終わった日があっても、直ちに区分が下がるわけではありません。

ただし、同③には歯止めがあります。

「1か月以上継続」が計画見直しの目安として条文に書かれています。実地指導では、実績記録と計画の時間設定の乖離が定番の指摘事項です。

ヘルパーが交代しても1回

同⑦は、1人の利用者に対して複数の訪問介護員等が交代して訪問介護を行った場合も、1回の訪問介護としてその合計の所要時間に応じた所定単位数を算定するとしています。訪問介護員ごとに複数回として算定することはできません。

2人体制が必要な場面では、2人が同時に入る「2人の訪問介護員等による訪問介護」として所定単位数の200％を算定する形になります（別途の要件あり）。交代で入って2回請求、という運用はできません。

20分未満の生活援助と、「一連のサービス行為」の例外

生活援助中心型には「20分未満」の区分がありません。20分以上45分未満が最短です。したがって、20分未満の生活援助は原則として算定できません。

ただし老企第36号 第二の2（4）⑤には、実務的に有用な例外があります。

これは2時間ルールの「合算」とは向きが逆で、合算することで算定できるようにする規定です。通院介助のように、1つの目的のために断続的に動く場面で使えます。

訪問看護の2時間ルールとの違い

訪問看護にも同趣旨の規定があります（老企第36号 第二の4（3）②）。ただし例外が違います。

とくに最後の行は差が大きい。訪問看護では、看護職員が訪問した後に続いて理学療法士等が訪問した場合、職種ごとに算定できると明記されています（第二の4（3）②（三））。訪問介護にはこの扱いがありません。

ちびウルフ

朝の起床介助と、その1時間半後のデイの送り出し。これって合算ですか？

リハウルフ

間隔が2時間未満なら合算です。緊急時訪問介護加算も看取り期も該当しないので、例外に乗りません。

この形はケアプラン上よくあるので、最初から「1回の訪問介護」として組むか、間隔を2時間以上あけるかのどちらかです。実務的には、起床介助を早めて2時間あける調整をすることが多い。請求してから気づくのがいちばん困るので、プラン段階で時刻を並べて確認してください。