小規模多機能型居宅介護の看取り連携体制加算とは？64単位と看護職員配置加算(Ⅰ)の要件を解説

小規模多機能型居宅介護（小多機）の看取り連携体制加算は、1日につき64単位です。死亡日および死亡日以前30日以下について算定し、死亡月にまとめて加算します。

同じ64単位でも、サービスによって上限が違います。短期入所生活介護は「7日を限度として」と明記されているのに対し、小多機の条文には日数の限度がありません。30日間サービスを提供していれば、その日数分を算定できる構造です。

ただし入口は狭く設定されています。看護職員配置加算（Ⅰ）＝常勤専従の「看護師」1名以上を算定していなければ、この加算は算定できません。准看護師による（Ⅱ）では進めません。

算定率は0.3％（令和4年3月サービス提供分・事業所ベース）。小多機の加算のなかで最も算定されていない部類です。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）小規模多機能型居宅介護費のチ、厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）第30号、厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（同第94号）第39号を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

64単位・死亡日以前30日以下。日数の限度は書かれていない

告示126号の小規模多機能型居宅介護費「チ　看取り連携体制加算」の注は、次のとおりです。

看護職員配置加算（Ⅰ）がなければ入口に立てない

ただし書きの条件が、この加算の最大のハードルです。

准看護師では（Ⅱ）700単位までで、看取りには進めません。常勤専従の「看護師」を確保できるかどうかが、事業所として看取りに対応するかどうかの分岐点になります。

看護職員配置加算（Ⅰ）の算定率は28.3％です。つまり小多機の7割強は、そもそもこの加算の入口に立てない状態にあります。

事業所側の施設基準は2つ

告示96号 第30号が定める施設基準は、次のとおりです。

利用者側の要件は「診断」と「同意」

告示94号 第39号は、対象となる利用者を次の両方に適合する者としています。

ロの「介護記録等を活用し」という文言に注目してください。状態の説明は、口頭ではなく記録を示しながら行うことが想定されています。短期入所生活介護や訪問入浴介護の看取り連携体制加算と共通する書きぶりです。

ちびウルフ

小多機で看取りって、実際にできるものなんですか？泊まりも通いも訪問もあって、場所が定まらない気がします。

リハウルフ

むしろ小多機は看取りと相性がいいサービスだと思っています。同じ職員が、家でも事業所でも関わり続けられるからです。

状態が落ちてきたら訪問を増やし、家族が限界なら泊まりで受ける。場所を変えても担当者が変わらないという点は、他のサービスの組み合わせでは作れません。

担当したケースでも、最期の2週間は小多機の泊まりと訪問を行き来しながら、最終的にご自宅で看取ったことがあります。「どこで死ぬか」より「誰が最後まで関わるか」を選べるのが小多機の強みです。

ただし条文が求めるのは看護師による24時間連絡体制です。医療的な後ろ盾がないまま看取りを引き受けるのは、職員にとっても家族にとっても厳しい。加算の要件は、その最低ラインを示しているとも読めます。

要支援（介護予防小規模多機能型居宅介護）には存在しない

指定地域密着型介護予防サービスの報酬を定める平成18年厚生労働省告示第128号には、看取り連携体制加算の規定がありません。前提となる看護職員配置加算も同様です。

算定率0.3％｜二重の絞り込みが効いている

0.3％という数字は、次の2つの絞り込みが重なった結果です。

つまり算定率の低さは「取りにくい加算だから」というより、対象事象がまれだからという側面が大きい数字です。