ショートステイの個別機能訓練加算とは？56単位と居宅訪問要件を解説

短期入所生活介護（ショートステイ）の個別機能訓練加算は、1日につき56単位です。区分はなく1本のみで、特養（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）や通所介護（Ⅰ）イ・ロ・（Ⅱ）のような枝分かれはありません。

単純に見えますが、要件はショートステイならではの厳しさがあります。機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問したうえで個別機能訓練計画を作成し、その後も3月ごとに1回以上、居宅を訪問して説明・見直しを行うことが施設基準に明記されているためです。数日単位で入れ替わる利用者に対して、居宅訪問を組み込む必要があります。

もう1つ、機能訓練体制加算（12単位）と両方を算定する場合、体制加算の常勤専従者を個別機能訓練加算の機能訓練指導員に充てることはできません。実質的に2名の配置が要ります。

この記事では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）短期入所生活介護費の注8・注10、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第36号、老企第40号 第二の2（12）を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

個別機能訓練加算は56単位。区分は1つだけ

告示19号の注10は、次のとおりです。

ショートステイは1区分のみです。区分がない代わりに、要件のすべてを満たさなければ0か56かのどちらかという構造になります。

施設基準は4つ。4つ目の「居宅訪問」が最大の関門

告示95号 第36号は、次の4つすべてに適合することを求めています。

なお、機能訓練体制加算（注9）と違い、この基準に「常勤」の文言はありません。イは「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を1名以上配置」であり、常勤要件は課されていない、というのが条文の読み方です。実際、通知②は特定の曜日だけ配置するケースを想定した記載をしています。

特定の曜日だけ配置している場合、算定できるのは「その曜日に訓練を受けた人」

老企第40号（12）②は、次のとおりです。

ケアマネジャー側から見ると、この周知は使えます。「理学療法士は火曜と金曜」と分かっていれば、機能訓練を目的としたショート利用の日程を、その曜日に合わせて組めるからです。

ちびウルフ

ショートって3日とか1週間で終わる人が多いですよね。3月ごとの訪問って、そもそも成り立つんですか？

リハウルフ

いい質問です。老企第40号（12）①は、この加算の対象を「短期入所生活介護事業所を計画的又は期間を定めて利用する者」としています。

つまり定期的にショートを使う利用者を想定した加算です。毎月決まった日程で利用する方なら、3月ごとの訪問も計画に組み込めます。年に1回だけ緊急で使う方に、この加算を狙う設計は現実的ではありません。「誰に対して算定する加算か」を先に決めるのが実務の順序です。

訓練は「5人程度以下の小集団」。おおむね週1回以上

老企第40号（12）⑥は、訓練の方法まで具体的に定めています。

「個別」という名称ですが、1対1に限定されていません。類似の目標を持つ5人程度以下であれば小集団で構いません。ただし、目標も訓練内容もバラバラな利用者をまとめて行うことは想定されていません。

目標は「1人で入浴ができるようになりたい」のような具体性

通知④⑤は、目標設定について次のように求めています。

また通知⑨は、この加算が心身機能への働きかけだけでなく、ADL・IADLなどの活動への働きかけ、役割の創出や社会参加の実現といった参加への働きかけを行い、心身機能・活動・参加にバランスよく働きかけるものだとしています。関節可動域や筋力だけを目標にした計画は、趣旨から外れます。

計画は短期入所生活介護計画への記載で代えられる

老企第40号（12）③は、書類の負担を軽くする規定を置いています。

計画は機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して作成し、目標・実施時間・実施方法等を内容とします。実施後は、効果・実施時間・実施方法等について評価を行います。

説明については通知⑦が、テレビ電話装置等を活用して行うことができるとしています（利用者等の同意が必要）。ただし、これは「説明」の話であって、3月ごとの居宅訪問そのものをオンラインで代替できるとは書かれていません。訪問して生活状況を確認したうえで説明する、という順序は変わらないと読むべきです。

記録は「実施時間・訓練内容・担当者」

通知⑧は、個別機能訓練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）を利用者ごとに保管し、常に当該事業所の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすることを求めています。

あわせて⑦は、評価内容や目標の達成度合いについて担当の介護支援専門員等に適宜報告・相談し、必要に応じて目標の見直しや訓練内容の変更を行うこととしています。事業所内で完結させる加算ではありません。

機能訓練体制加算と両方取るには、機能訓練指導員が2名必要

老企第40号（12）⑨は、機能訓練体制加算（注9）との関係を明確にしています。

体制加算12単位は全利用者に、個別機能訓練加算56単位は訓練を受けた利用者に付きます。両方を狙うなら人件費が1名分増えるということなので、利用者数と算定見込みから採算を見て判断することになります。

看護職員が兼務する場合の注意

通知②の末尾には、見落とされやすい規定があります。

看護職員に機能訓練指導員を兼ねてもらう場合、その時間は看護職員の人員基準にカウントできません。看護職員の配置がぎりぎりの事業所でこれをやると、人員基準欠如減算のリスクが生じます。看護体制加算の判定にも影響し得るため、時間の切り分けを勤務表で明確にしておく必要があります。

生活機能向上連携加算との調整規定

告示19号の注8は、生活機能向上連携加算について次の調整を定めています。

外部のリハビリテーション専門職と連携して計画を作る生活機能向上連携加算は、個別機能訓練加算と趣旨が重なるため、重複部分が調整される仕組みです。個別機能訓練加算56単位／日のほうが、月額では大きくなるのが通常です。