訪問看護の看護体制強化加算とは？(Ⅰ)550単位・(Ⅱ)200単位の要件を解説

訪問看護の看護体制強化加算は、（Ⅰ）550単位・（Ⅱ）200単位の月額加算です。医療ニーズの高い利用者を受けているステーションを評価する加算で、要件は「実績の割合」で判定されます。つまり今月の努力ではなく、過去6か月・12か月の積み上げで取れるかどうかが決まる加算です。

この記事では、大臣基準告示（平成27年厚生労働省告示第95号）第9号と老企第36号の原文にもとづいて、4つの要件を1つずつ整理します。とくに割合の母集団は延べ数ではなく実人数であること、ステーションと医療機関では要件の数が違うこと、そしてこの加算がリハビリ職の8単位減算を回避する要件にもなっていることを扱います。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

ちびウルフ

550単位って大きいですね。うちも取れないでしょうか？

リハウルフ

まずターミナルケア加算を年間何人算定しているかを数えてみてください。（Ⅰ）は12か月で5名以上、（Ⅱ）は1名以上。ここが最初の関門です。看取りをほとんど受けていないステーションだと、（Ⅱ）すら届かないことがあります。

訪問看護の看護体制強化加算とは？550単位・200単位

告示の条文です。指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費「ト」に定められています。

ただし書きのとおり、（Ⅰ）と（Ⅱ）は併算定できません。要件を満たす上位の区分を算定します。

なお、この加算の対象は「イ及びロ」——つまり訪問看護ステーションと病院・診療所です。定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携する類型（ハ・月額2,961単位）には付きません。

4つの要件｜（Ⅰ）と（Ⅱ）の違いは1点だけ

要件は大臣基準告示第9号に定められています。訪問看護ステーションの場合、（Ⅰ）は次の4つをすべて満たす必要があります。

（Ⅱ）200単位は、③のターミナルケア加算の人数が「1名以上」に緩和されるだけで、①②④は同じです。

要件①②の原文

要件④の原文と、介護予防との合算

ほとんどのステーションは介護予防の指定も併せて受け、一体的に運営しています。その場合は両方の従業者を合算した母数で60％を判定します。

割合は「実人数」で計算する

届出前にもっとも間違えやすいのが、①②の割合の計算方法です。老企第36号が明確に示しています。

つまり、延べ人数ではなく実人数です。半年間毎月緊急時訪問看護加算を算定していた利用者も、「1人」としてカウントします。

延べ数で計算すると、割合が実態より高く出ることも低く出ることもあります。毎月継続して算定している利用者が多いほど、延べ数と実人数のズレは大きくなります。届出後に指導で指摘され、返還になるケースがあるので、必ず実人数で計算してください。

医療機関（病院・診療所）は要件が1つ少ない

訪問看護ステーション以外の指定訪問看護事業所——つまり病院・診療所が行う訪問看護については、要件が異なります。

大臣基準告示は「指定訪問看護ステーション以外である指定訪問看護事業所にあっては、(1)(一)から(三)までに掲げる基準のいずれにも適合すること」としており、④が除かれています。病院・診療所はもともと看護職員中心の組織なので、この要件を課す必要がないという整理でしょう。

要支援は区分なしの100単位｜ターミナル要件も不要

介護予防訪問看護の看護体制強化加算は、区分がなく一律100単位です。要介護の550単位・200単位と比べると、かなり低く設定されています。

要件については、大臣基準告示が「第九号イ(1)（(三)を除く。）（中略）の規定を準用する」としています。(三)はターミナルケア加算の人数要件です。介護予防訪問看護にはそもそもターミナルケア加算が存在しないため、要件から外されています。

要支援の利用者について、緊急時介護予防訪問看護加算を50％以上・特別管理加算を20％以上算定しているという状況は、実際にはそう多くありません。要支援で医療ニーズが高いケースが一定数いる事業所でなければ、100単位には届きにくいのが実情です。

リハビリ職の8単位減算を回避する要件にもなる

看護体制強化加算には、単位数以外の意味があります。PT・OT・STによる訪問看護の8単位減算を回避する要件の1つになっていることです。

看護体制強化加算を算定していれば、この条件は自動的にクリアされます。もっとも、看護体制強化加算の要件①②に「緊急時訪問看護加算50％以上」「特別管理加算20％以上」が入っているので、看護体制強化加算を取れる事業所は、そもそもこの減算の心配がありません。詳細は訪問看護のリハビリ減算をわかりやすく解説【令和6年度介護報酬改定】で扱っています。