ケアマネの年収はいくら？平均給与と収入を上げる方法

先に結論をお伝えします。厚生労働省の調査では、常勤・月給のケアマネ（介護支援専門員）の平均給与額は月375,410円（令和6年9月）でした。単純に12倍すると年収はおよそ450万円です。介護職員の平均（月338,200円）より高い一方、平均年齢は50.9歳と高めです。

この記事では、ケアマネの給与を厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」で確認して整理しました。令和8年6月から居宅介護支援にも処遇改善加算が設けられた点や、収入を上げる方法もあわせて解説します。

ケアマネの年収はいくら？

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」の結果は次のとおりです（介護職員等処遇改善加算を取得している事業所・月給・常勤の者）。

この調査の平均給与額は「基本給（月額）＋手当＋一時金（4〜9月支給金額の1/6）」です。賞与を月割りで含んだ金額なので、12倍すると年収の目安（約450万円）になります。ただし、あくまで平均値の概算で、地域・法人・勤続年数によって差があります。

ほかの職種との給与の比較

同じ調査の職種別の平均給与額（月給・常勤の者、令和6年9月）は次のとおりです。

ケアマネは看護職員に次ぐ水準です。介護職員との差は月約37,000円ですが、ケアマネは平均年齢・勤続年数とも高く、経験年数の差も含んだ比較である点に注意してください。介護職員の給与は介護士の平均年収はいくら？で詳しく解説しています。

ちびウルフ

ケアマネになれば、介護職より給料は上がるの？

リハウルフ

平均で見ると上がります。ただ、ケアマネには夜勤がないので、夜勤手当をもらっていた介護職が転向すると、手取りが下がることもあります。基本給と手当の内訳まで比べるのが大事ですよ。

令和8年6月から居宅介護支援にも処遇改善加算

これまで、居宅介護支援には介護職員等処遇改善加算がありませんでした。令和8年3月13日の厚生労働省告示第87号による改正で、令和8年6月1日から、居宅介護支援の報酬告示に「介護職員等処遇改善加算」が設けられています。

加算は事業所が届出を行って算定するもので、給与にどう反映されるかは事業所の賃金改善の方法によります。勤務先が取得しているか、どのように配分されるかを確認してみてください。処遇改善加算の仕組みは介護職員等処遇改善加算とは？で解説しています。

ケアマネの給与に差がつく理由

居宅と施設のケアマネの違いは施設ケアマネの仕事内容とは？、特定事業所加算の要件は居宅介護支援の特定事業所加算とは？で確認できます。

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ケアマネが収入を上げる方法

求人票の月給は手当込みで書かれていることが多いため、基本給と賞与の計算方法まで確認するのが失敗しないコツです。主任ケアマネの研修の受講要件は都道府県の実施要綱で定められているため、勤務地の都道府県の案内を確認してください。