通所介護のサービス提供体制強化加算とは？単位数・算定要件を解説

通所介護のサービス提供体制強化加算は、（Ⅰ）22単位／回、（Ⅱ）18単位／回、（Ⅲ）6単位／回の3区分。令和6年度改定では、通所介護のこの加算に変更はありません。ただし、介護職員等処遇改善加算の上位区分を狙うなら避けて通れない加算になっています。

この記事では、理学療法士・介護支援専門員として現場に関わってきた立場から、通所介護のサービス提供体制強化加算の単位数と算定要件を、告示・留意事項通知（老企第36号）の記載に沿って整理します。割合の数え方でつまずきやすい点まで押さえます。

通所介護のサービス提供体制強化加算とは

サービス提供体制強化加算は、介護福祉士の割合や職員の勤続年数といった「人の手厚さ・定着」を評価する加算です。何かのケアを実施した対価ではなく、体制そのものへの評価なので、要件を満たしていれば、その事業所を利用する全利用者に算定できます。

単位は「1回につき」で設定されています。通所介護は1日1回の利用が基本なので、実質的には利用日ごとの加算です。

（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）は択一で、上位区分だけを算定します。重ねて算定することはできません。

サービス提供体制強化加算の区分ごとの算定要件

要件は「介護福祉士の割合」を軸に組まれていますが、（Ⅰ）と（Ⅲ）には勤続年数による別ルートが用意されています。どちらか一方を満たせば足ります。

（Ⅰ）22単位／回

• 介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の70以上
• または、介護職員の総数のうち、勤続年数10年以上の介護福祉士の占める割合が100分の25以上

介護福祉士70％は、かなり手厚い水準です。一方の「勤続10年以上の介護福祉士25％」は、開設から年数が経っていて職員の定着が良い事業所なら、介護福祉士の総数が70％に届かなくても手が届くルートです。両方を計算してみる価値があります。

（Ⅱ）18単位／回

• 介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上

（Ⅱ）には勤続年数の選択肢がありません。介護福祉士50％の一本道です。

（Ⅲ）6単位／回

• 介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の40以上
• または、指定通所介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合が100分の30以上

全区分に共通する要件

どの区分でも、通所介護費等算定方法（平成12年厚生省告示第27号）第1号に規定する基準のいずれにも該当しないことが要件です。かみ砕くと、定員超過利用や人員基準欠如による減算の状態にないことを指します。

ちびウルフ

会議とか研修計画とかは要らないの？ 訪問系だと要件になってた気がする

リハウルフ

そこはサービス種別で違うところです。訪問介護や訪問入浴介護のサービス提供体制強化加算には、研修計画の策定・定期的な会議の開催・健康診断の実施が要件に入っています。通所介護の留意事項通知は、割合の算出方法と勤続年数の考え方の部分だけを準用していて、研修・会議・健康診断は準用していません。他サービスの解説記事をそのまま持ち込むと、要らない準備をすることになります。

割合の計算方法

数字の作り方は通知で決まっています。ここを自己流でやると、届出後の返還につながります。

前年度の対象期間から3月が除かれているのは見落としやすい点です。4月から翌年2月までの11か月で平均を出します。

勤続年数は他事業所の分を通算できる

勤続年数の算定では、その事業所での勤務年数に加えて、同一法人等の経営する他の介護サービス事業所、病院、社会福祉施設等において、サービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができます。

法人内で異動してきた職員の年数がリセットされないということです。複数事業所を持つ法人では、この通算を拾えるかどうかで（Ⅰ）や（Ⅲ）の成否が変わります。人事記録を先に整理しておく価値があります。

「介護職員」と「直接提供する職員」の線引き

留意事項通知では、通所介護における「利用者に直接提供する職員」を次のように定めています。

つまり、管理者や送迎専従の運転手、調理員、事務員はここに入りません（他の職種と兼務している場合の扱いは、その勤務実態によります）。

リハウルフ

機能訓練指導員として入っている理学療法士や看護師は、介護福祉士割合の母数（介護職員の総数）には入りません。リハ職を厚く配置している事業所ほど、介護職員の母数が小さくなって割合が動きやすいという構造があります。1人の増減で数％動くので、常勤換算の小数まで丁寧に出してください。

算定でつまずきやすいポイント

常勤換算であって、頭数ではない

「介護福祉士が5人いるから50％」という数え方はできません。常勤換算方法で算出した数値で判定します。週2日だけのパート介護福祉士は、常勤換算では0.4程度にしかなりません。頭数で満たしていても、常勤換算で割ると落ちるケースは珍しくありません。

資格取得は「前月の末日時点」

介護福祉士や実務者研修修了者などは、各月の前月の末日時点で資格を取得している、または研修の課程を修了している者として数えます。合格発表や登録のタイミングによっては、思っていた月から数えられないことがあります。

区分は上位ひとつだけ

（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）は択一です。（Ⅰ）の要件を満たしていれば（Ⅱ）（Ⅲ）の要件も満たしていますが、算定するのは（Ⅰ）だけ。要件を満たしているのに下位区分のまま届出を放置しているのは、実務でときどき見かけるもったいないパターンです。

介護予防・日常生活支援総合事業の第1号通所事業は別枠

この加算は通所介護費の加算です。総合事業の第1号通所事業については、市町村が定める報酬体系によります。国の基準に準じている自治体が多いものの、単位数や要件が同じとは限らないため、市町村の実施要綱を確認してください。

介護職員等処遇改善加算との関係

令和6年6月から一本化された介護職員等処遇改善加算では、上位区分の算定にキャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置要件）が求められます。通所介護の場合、この要件はサービス提供体制強化加算（Ⅰ）または（Ⅱ）を算定していることで満たすという整理がされています。

つまり、サービス提供体制強化加算そのものの22単位・18単位に加えて、処遇改善加算の加算率が一段上がる分まで含めて損得を考える必要があるということです。（Ⅲ）から（Ⅱ）に上げる価値は、6単位と18単位の差額だけでは測れません。

どのくらいの増収になるか

1単位10円の地域で、延べ利用回数が月400回（1日20人×20日）の事業所を仮に置くと、次のようになります。金額は地域区分により変わるため、あくまで規模感の目安です。

（Ⅲ）から（Ⅱ）へ上げれば月5万円弱、（Ⅱ）から（Ⅰ）へ上げれば月1万6千円ほどの差です。単体では大きな額ではありませんが、この加算は「すでにいる職員の資格と勤続年数」で決まるため、追加コストがほぼゼロという点が他の加算と決定的に違います。計算していないだけで取り逃している事業所は、一度必ず数字を出してみてください。