看多機の科学的介護推進体制加算とは？

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の科学的介護推進体制加算は、1月につき40単位です。区分はなく1本のみ。要件も2つだけで、看多機のLIFE関連加算のなかでは最も単純な構造をしています。

単純ではあるのですが、要件の2つ目「情報を活用していること」を満たしている証拠を出せる事業所は多くありません。提出して終わりでは要件を満たさない。フィードバックを見て計画を見直した記録があるかどうかが、実地指導での分かれ目になります。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）複合型サービス費のラの原文を確認して整理しました。

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LIFEに出すだけで40単位なら、取らない手はないですよね。

リハウルフ

出すだけでは足りません。条文の(2)は「必要に応じて看護小規模多機能居宅介護計画を見直すなど、（略）情報その他（略）必要な情報を活用していること」。活用が要件に書き込まれています。フィードバック票を開いた形跡すらない事業所は、返還を求められても反論しにくい。

看多機の科学的介護推進体制加算とは？

看護小規模多機能型居宅介護の科学的介護推進体制加算は、利用者の心身の状況等の情報を厚生労働省に提出し、その情報を活用してサービスを提供する体制を評価する加算です。告示126号 複合型サービス費のラに規定されています。

介護の分野では、提供したケアと結果の関係が長く見えないままでした。よいとされるケアの根拠が、経験や慣習に依っている場面が多かったということです。科学的介護情報システム（LIFE）は、全国の事業所からデータを集め、分析結果を現場に返す仕組みとして整備されました。

この加算は、その仕組みに参加することを評価します。データを出す側にも、返ってきた情報を使う側にもなる。その双方向の関与が要件になっています。

令和6年度介護報酬改定では、この加算の単位数・区分に変更はありませんでした。改定ではLIFE関連加算全体について、提出頻度を3月に1回に統一するなどの見直しが行われています。

科学的介護推進体制加算の単位数

登録者全員に算定できる

1人あたりでは小さくても、登録者全員に算定できるため事業所単位では年間10,000単位超になります。

科学的介護推進体制加算の算定要件

要件は2つだけです。告示126号 ラの注に直接書かれており、告示95号を参照する必要がありません。

(1) 情報の提出

条文は「厚生労働省に提出していること」とのみ定めており、LIFEという名称も提出頻度も書かれていません。具体的な様式・項目・頻度は留意事項通知および関連する事務連絡によります。

(2) 情報の活用

ここが実務上の要点です。条文は「必要に応じて看護小規模多機能居宅介護計画を見直すなど」と、活用の方法を例示しています。

提出の記録しか残っていない状態は、要件の半分しか満たしていません。担当したケースでも、LIFEへの入力は事務職が黙々と行い、フィードバックは誰も見ていないという事業所がありました。入力担当と計画作成者が分断されていると、まず起こります。

他のLIFE関連加算との違い

看多機の科学的介護推進体制加算には（Ⅰ）（Ⅱ）の区分がありません。介護医療院や特別養護老人ホームでは（Ⅰ）（Ⅱ）に分かれ、（Ⅱ）で提出する情報が増える構造になっていますが、看多機は1本です。

提出する情報の種類が施設系より絞られているぶん、着手のハードルは低い加算といえます。

科学的介護推進体制加算の注意点

提出頻度は告示に書かれていない

令和6年度改定でLIFE関連加算の提出頻度は3月に1回に見直されましたが、これは告示本文ではなく通知・事務連絡による整理です。加算は1月につき算定するため、「毎月提出しないと算定できないのか」という疑問が生じますが、条文からは判断できません。市町村の取扱いを確認してください。

全登録者について提出する必要があるか

条文は「利用者ごとの」情報を提出することとしています。一部の登録者だけを提出して、全員分を算定できるかは条文から読み取れません。算定する方について提出するのが自然な読み方ですが、取扱いは市町村に確認してください。

「看護小規模多機能居宅介護計画」の表記

条文は指定地域密着型サービス基準第179条第1項に規定する計画を指しています。日常的に作成している計画そのものです。新たな様式を作る必要はありませんが、見直しの経緯がわかるよう履歴を残してください。

短期利用居宅介護費には加算されない

ラの注は「イについて」と書かれています。対象は看護小規模多機能型居宅介護費であり、短期利用居宅介護費には加算されません。

よくある質問