令和6年度介護報酬改定に向けた訪問看護の現状と課題（R5.7.24）

令和6年度には介護報酬改定があります。

その改定に向けて令和5年7月24日に第220回社会保障審議会介護給付費分科会が実施されました。

そこで訪問看護の現状と課題が挙げられたため紹介します。

令和6年度介護報酬改定に向けた訪問看護の現状と課題

令和5年7月24日に第220回社会保障審議会介護給付費分科会で挙げられた訪問看護の現状と課題は以下の通りです。

訪問看護は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものである。
訪問看護事業所数は増加傾向にあり、訪問看護の受給者数は令和4年度で約69万人(要支援:約10 万人、要介護:約58万人)で年々増加している。
収支差率は令和元年度が4.4%、令和2年度が9.5%、令和3年度が7.6%で推移している。
これまでの介護報酬改定においては、主に以下の改定を行ってきたところである。
・平成27年度改定では、在宅における中重度の要介護者の療養生活に伴う医療ニーズへの対応の評価
・平成30年度改定では、医療ニーズへの対応の強化、ターミナルケアの充実等
・令和3年度改定では、在宅サービスの機能と連携の強化、訪問看護の機能強化、会議や多職種連携におけるICT活用
看護職員数(常勤換算)が5人以上の訪問看護ステーションが増加傾向にある。
訪問看護ステーションの従事者数は、看護職員数が増加している一方、従事者に占めるリハビリテーション職等の看護職員以外の職員の割合も増加している。
訪問看護における医療処置の実施件数は「じょく瘡の予防」、「緊急時の対応」、「じょく瘡以外の創傷部の処置」等の増加が顕著であり、創傷管理や排泄ケア、緊急時の対応等の必要性が高まっている。
退院時共同指導加算の算定状況は令和3年、4年に大幅に減少している。
また、医療ニーズの高い在宅療養者の増加を背景に、特別管理加算、ターミナルケア加算、緊急時訪問看護加算等の加算についても年々増加していることから、より専門性の高いケアを要する者の療養生活を支えるサービスとしての機能が求められている。