通所リハビリの感染症・災害による利用者減の加算とは？

通所リハビリの感染症・災害による利用者減の加算は、所定単位数の100分の3、つまり3％の加算です。前年度の月平均より利用者が5％以上減った場合に、減った月の「翌々月」から3か月以内に限って算定できます。翌月からではありません。

この記事では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）と老企第36号の原文を確認して、加算率・算定できる期間・延長できる場合・届出の要否を整理しました。

通所リハビリの感染症・災害による利用者減の加算とは？

この加算は、感染症や災害の発生によって利用者が大きく減った通所リハビリ事業所を、一時的に支える仕組みです。

通所系サービスは、利用者が来なければ収入が立ちません。一方で人件費や家賃は変わらず出ていきます。感染症の流行や災害で利用控えが起きたとき、事業所の側には何の落ち度もないのに経営が傾く。その構造への対応として設けられました。

ちびウルフ

コロナで利用者が減ったときに使えた加算ですか。

リハウルフ

その流れで作られた仕組みです。ただし対象は「厚生労働大臣が認めるもの」に限られるので、感染症なら何でもというわけではありません。まず自分の地域・時期が対象になっているかの確認からです。

感染症・災害による利用者減の加算の加算率

告示第19号の通所リハビリテーション費の注4に定められています。

感染症・災害による利用者減の加算の算定要件

3つの要件

比較の対象は「前年度の月平均」

「当該月の前年度における月平均の利用者数」との比較です。前年の同じ月ではなく、前年度全体を平均した数が基準になります。

なお、令和3年5月31日までの間は「月平均又は前年同月」と読み替える経過措置がありましたが、これは既に終了しています。

対象になるのは「イ及びロ」

注4は「イ及びロについて」としています。通所リハビリテーション費のイ（通常規模型）とロ（大規模型）が対象です。

算定できる期間

ちびウルフ

5％減ったら翌月から加算できますか。

リハウルフ

翌々月からです。減った月とその翌月は加算されません。ここは間違えやすいところで、減収が最も苦しい時期には入らない仕組みになっています。

延長できる場合

告示の但し書きは、次のように定めています。

最初の3か月に加えて、さらに3か月。合計で最長6か月という設計です。

事業所規模別の報酬区分の特例とは別

感染症・災害で利用者が減ったときの仕組みは、実はもう1つあります。事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例です。

通所リハビリの基本報酬は事業所の規模で区分が分かれ、規模が大きいほど単位数が低く設定されています。利用者が減って実態は小規模になっているのに、前年度実績で決まった大規模型の報酬のままだと不利になります。その調整が特例のほうです。

老企第36号 (10)⑤は「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例については、別途通知を参照すること」としています。

感染症・災害による利用者減の加算の注意点

詳細は別途通知にある

老企第36号 (5)は、この加算について次の一文だけです。

告示と老企第36号だけでは、対象となる感染症・災害の範囲も、届出の様式も、利用者数の具体的な算定方法も分かりません。実際に算定を検討する際は、必ずその時点の別途通知にあたってください。本記事で扱っているのは告示に書かれている骨格の部分です。

届出が必要

告示の注4は「届出を行った指定通所リハビリテーション事業所において」としています。利用者が減った事実があっても、届出をしなければ算定できません。

利用者への説明

加算されると利用者の負担も3％増えます。事業所の減収を利用者が補う形になるため、算定を始める際は説明が必要です。利用控えをしている人ほど、来たときの負担が増えるという構造でもあります。

通所介護にも同じ加算がある

通所介護（デイサービス）にも、同じ内容の加算が設けられています。要件・加算率・期間は同じ構造です。