訪問リハビリの高齢者虐待防止措置未実施減算とは？

訪問リハビリの高齢者虐待防止措置未実施減算は、所定単位数の100分の1、つまり1％の減算です。令和6年度改定から適用されました。虐待が起きたことへの罰則ではなく、防止のための体制がないことへの減算です。そして研修の回数が「年1回以上」。特養や老健の「年2回以上」とは違います。

この記事では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）と老企第36号の原文を確認して、減算率・4つの要件・施設系との違い・減算のタイミングを整理しました。

訪問リハビリの高齢者虐待防止措置未実施減算とは？

高齢者虐待防止措置未実施減算は、虐待の防止のために求められている措置を講じていない場合に、基本報酬を1％減額する仕組みです。令和6年度改定から適用が始まりました。

老企第36号 (10)は、この減算の性格を明確にしています。

虐待が起きたかどうかではなく、防止のための体制があるかどうかを見ています。

ちびウルフ

病院に併設された訪問リハなので、病院の研修に出れば足りますか。

リハウルフ

内容が要件を満たしていれば考え方としてはあり得ますが、事業所として実施した記録が要ります。訪問リハは病院・診療所・老健・介護医療院に併設される形が多いので、母体の研修と事業所の研修の区別が曖昧になりやすいところです。

高齢者虐待防止措置未実施減算の減算率

告示第19号の訪問リハビリテーション費の注2に定められています。

訪問リハビリ費の基本報酬は1回308単位ですから、1％は約3単位です。金額としては小さいものの、減算を受けたという事実そのものの重さは別にあります。

高齢者虐待防止措置未実施減算の対象になる4つの不備

老企第36号 (10)は、具体的に次の4つを挙げています。

根拠となる条文

指定居宅サービス等基準 第37条の2（訪問リハビリテーションについては第39条の3において準用）です。

委員会の頻度

委員会は「定期的に開催していない」とされ、回数の明示がありません。研修の回数だけが明示されている構造です。

高齢者虐待防止措置未実施減算のタイミング

老企第36号 (10)は、手続きの流れを定めています。

訪問リハビリでの実務上の注意点

併設元の体制と切り分ける

訪問リハビリ事業所は、病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院に併設される形でしか開設できません。母体の医療機関や施設が虐待防止の体制を持っていても、訪問リハ事業所として要件を満たしているかは別に確認が必要です。担当者の指名、指針、研修記録。事業所名で示せる形にしておいてください。

訪問という場面の特性

訪問リハは、自宅に一人で入る仕事です。職員同士が互いの関わり方を見る機会がありません。施設のように「隣で見ていた職員が気づく」構造がないぶん、研修と振り返りの場の意味は大きくなります。

リハビリの場面に引きつけて言えば、痛みを訴える人に「もう少し頑張りましょう」と続ける、拒否のある人に無理に立位を取らせる。訓練という名目があるぶん、線引きが曖昧になりやすいのが訪問リハの難しさです。研修の題材として扱う価値があります。

養護者による虐待への気づき

訪問リハは自宅に入るため、家族による虐待の兆候に最初に気づく立場になることがあります。減算の要件そのものではありませんが、虐待防止の研修では、事業所内の防止だけでなく、通報義務を含めた対応の整理も扱っておくと実務に役立ちます。

指針は他の指針と分けて整備する

身体的拘束等の適正化のための指針と、虐待の防止のための指針は別のものです。1つの文書にまとめる場合でも、それぞれの内容が明確に区分されていることが必要です。