介護医療院の人員基準欠如・定員超過減算とは？

介護医療院の人員基準欠如・定員超過減算は、所定単位数の100分の70、つまり30％の減算です。介護医療院の減算では最も重く、しかも他施設にはない「看護師20％」という独自の減算がもう一つあります。こちらは90％（10％減）で、看護職員の中に占める看護師の割合を見ています。

この記事では、厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27号）と老企第40号の原文を確認して、2つの減算率・定員超過の基準・人員基準欠如の始まる月を整理しました。

介護医療院の人員基準欠如・定員超過減算とは？

人員基準欠如・定員超過減算は、定員を超えて入所させている場合、または人員基準上必要な職員数を下回っている場合に、基本報酬を30％減額する仕組みです。

介護医療院は医師・薬剤師・看護職員・介護職員・介護支援専門員と、配置が求められる職種が多い施設です。そのぶん人員基準欠如の対象になる職種も広く、老健や特養より注意すべき範囲が広くなります。

ちびウルフ

薬剤師が欠けた場合も対象になるんですか。

リハウルフ

なります。告示は「医師、薬剤師、看護職員、介護職員又は介護支援専門員」と並べています。老健や特養にはない職種が入っているのが介護医療院の特徴です。

2つの減算の減算率

告示第27号の第15号は、介護医療院について2種類の減算を定めています。

定員超過の基準

告示第27号の第15号イは、定員超過を「介護保険法施行規則第138条の規定に基づき都道府県知事に提出した運営規程に定められている利用定員を超えること」としています。

判定は「月平均の入所者の数」

告示は「介護医療院の月平均の入所者の数」としています。1日だけ超過した状態が生じても、月平均で定員以内であれば減算にはなりません。

災害・虐待の受入れは別扱い

老企第40号 1の(3)⑤は、災害や虐待の受入れ等やむを得ない理由による定員超過について、開始した月の翌月は減算せず、やむを得ない理由がないのに超過が続く場合に翌々月から減算するとしています。

2か月続くと指定取消しの検討対象

老企第40号 1の(3)④は、都道府県知事の指導に従わず定員超過利用が2月以上継続する場合には、特別な事情がある場合を除き、許可の取消しを検討するとしています。減算だけの問題ではありません。

人員基準欠如の対象と始まる月

対象になる職種

告示第27号の第15号ロは、次の職種を挙げています。

根拠となる員数は、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成30年厚生労働省令第5号）第4条です。療養床の種類ごとに、療養棟単位で判定する構造になっています。

減算の始まる月

老企第40号 1の(5)③④は、職種と欠如の程度によって減算の始まる月を分けています。

「最も低い所定単位数を下回ってはじめて」

老企第40号 1の(5)⑤は、看護・介護職員について次の考え方を示しています。

介護医療院サービス費には職員配置に応じた区分があります。手厚い配置の区分を算定していた施設が、その配置を満たせなくなった場合、いきなり30％減算になるのではなく、まず低い区分の所定単位数を算定します。最も低い区分の要件すら満たせなくなって、はじめて人員基準欠如です。

ちびウルフ

区分が下がるだけなら、放っておいてもよいですか。

リハウルフ

よくありません。通知は「速やかに届け出なければならない」としています。実態と違う高い区分で請求し続ければ過誤調整です。区分が下がる場合こそ、自分から届け出る必要があります。

人員基準欠如・定員超過減算の注意点

ユニット型は別に定められている

告示第27号の第15号ハは、ユニット型介護医療院について別の基準を置いています。ユニット型を運営している場合は、そちらの条文を確認してください。

減算は入所者全員が対象

超過した分の入所者だけが減算されるのではありません。老企第40号 1の(3)③は「利用者等の全員について」と明記しています。人員基準欠如も同様です。

解消した月の翌月から通常に戻る

老企第40号 1の(3)③は「定員超過利用が解消されるに至った月の翌月から通常の所定単位数が算定される」としています。解消した月はまだ減算で、その翌月から戻ります。

看護師20％は日常的に確認する

看護職員の数を満たしていても、看護師の割合が20％を割れば別の減算がかかります。准看護師の比率が高い施設は、退職や配置換えのたびに割合を計算しておく必要があります。人数は足りているという感覚だけで運営していると気づけません。