老健の在宅復帰支援機能加算とは？

老健の在宅復帰支援機能加算は、1日につき10単位です。名前から基本型・在宅強化型の加算だと思われがちですが、実際は逆で、その他型・療養型の老健にだけ算定できます。在宅復帰・在宅療養支援機能加算（各51単位）とは別の加算です。

この記事では、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）と老企第40号の原文を確認して、単位数・対象になる類型・2つの基準・相談援助の中身を整理しました。

老健の在宅復帰支援機能加算とは？

在宅復帰支援機能加算は、入所者を在宅へ帰すための家族との連絡調整と、居宅介護支援事業者との連携を評価する加算です。1日10単位と小さな加算ですが、算定できる施設が限られているところに特徴があります。

老健は在宅復帰・在宅療養支援等指標の点数によって5類型に分かれます。指標が高い順に超強化型・在宅強化型・加算型・基本型、そしてその他型です。在宅復帰支援機能加算は、このうち下位の類型にだけ用意されています。

理由は報酬の組み立て方にあります。在宅復帰の機能が高い老健は、基本報酬そのものが高く設定され、さらに在宅復帰・在宅療養支援機能加算（各51単位）を算定できます。一方で、その他型・療養型の老健にはそうした評価がありません。それでも在宅復帰に向けた取り組みを行っているなら評価する、という位置づけの加算です。

ちびウルフ

在宅強化型なので、この加算も取れると思っていました。

リハウルフ

取れません。名前が似ている加算が2つあって、在宅強化型が取るのは在宅復帰・在宅療養支援機能加算のほう、51単位です。こちらの10単位はその他型・療養型向けです。

在宅復帰支援機能加算の単位数

告示第21号の介護保健施設サービスのカに定められています。

1日10単位は小さく見えますが、入所者全員に1日単位で算定するため、100床なら年間365,000単位になります。その他型・療養型の老健にとっては、取れる加算が限られるなかで意味のある額です。

在宅復帰支援機能加算を算定できるのはどの類型か

注の冒頭にある「イ(2)及び(3)並びにロ(2)及び(3)について」が、この加算の対象を決めています。

在宅復帰支援機能加算の算定要件

注に並んだ2つの基準の両方を満たす必要があります。

基準イ：入所者の家族との連絡調整

老企第40号 5の(36)①は、「入所者の家族との連絡調整」を次のように定義しています。

単に家族と連絡を取ればよいのではなく、退所後のサービスについて相談援助を行うことが中身です。必要に応じて、市町村と地域包括支援センター（または老人介護支援センター）への情報提供まで含まれます。

相談援助の4つの内容

老企第40号 5の(36)②は、本人・家族に対する相談援助の内容を具体的に挙げています。

基準ロ：居宅介護支援事業者への情報提供と調整

「入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること」が要件です。

情報提供と調整の両方が求められています。サマリーを送って終わり、では「調整」にあたりません。担当者会議への参加や、居宅サービスの利用開始に向けたやりとりの記録を残してください。

ちびウルフ

入所者全員に算定するのに、要件は退所する人の話ですよね。

リハウルフ

そこは体制加算の性格です。施設としてその取り組みを行っている状態を評価する形なので、1日単位で入所者に算定します。ただ実態がなければ要件を満たさないので、退所ケースごとの記録は必要です。

在宅復帰・在宅療養支援機能加算との違い

名前が似ている2つの加算を並べます。

単位数は5倍以上の差があります。指標を上げて類型を上げるほうが報酬は大きいという設計です。在宅復帰支援機能加算は、そこに届かない施設のための評価だと位置づけられます。

在宅復帰支援機能加算の注意点

類型が変わると算定できなくなる

その他型・療養型で算定していた施設が、指標を上げて基本型になった場合、この加算は算定できなくなります。基本報酬が上がるので収入としては増えますが、加算の届出を取り下げる手続きを忘れないでください。

室料相当額控除の対象と重なる

この加算を算定できるその他型・療養型は、室料相当額控除（1日26単位の控除）の対象と重なります。多床室があり、床面積の要件に該当すれば、10単位を加算しながら26単位を控除される形になります。

届出が必要

告示の注は「別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護老人保健施設であって」としています。届出の要否と様式は指定権者に確認してください。