ショートステイの身体拘束廃止未実施減算・高齢者虐待防止措置未実施減算・業務継続計画未策定減算とは？

ショートステイ（短期入所生活介護）には、運営基準を満たさない場合にかかる減算が3つあります。身体拘束廃止未実施減算・高齢者虐待防止措置未実施減算・業務継続計画未策定減算で、いずれも所定単位数の100分の1です。

1％という数字は小さく見えますが、この3つは追加の人員も設備も必要としない減算です。委員会を開き、指針を作り、研修と訓練を行い、記録を残す。それだけで回避できます。減算を受けている状態は、運営基準そのものに適合していないという意味でもあり、指導・監査で最初に確認される領域です。

この記事では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）短期入所生活介護費の注3・注4・注5、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第34号の3の2〜第34号の3の4、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）の原文を確認して整理しました。

ちびウルフ

ショートステイは短期間の利用ですよね。身体拘束の記録まで求められるんですか？

リハウルフ

むしろショートステイこそ要注意です。初めて泊まる場所で夜間に混乱し、ベッドから降りようとする方は珍しくない。短期だから、初回だから、という理由でセンサーマットやベッド柵を安易に使うと、記録も検討もないまま拘束に近い状態が生まれます。期間の短さは免責になりません。

ショートステイの3つの減算とは？

短期入所生活介護の身体拘束廃止未実施減算・高齢者虐待防止措置未実施減算・業務継続計画未策定減算は、運営基準で義務づけられた取り組みを行っていない場合に、所定単位数を減額する仕組みです。告示19号 短期入所生活介護費の注3・注4・注5に規定されています。

3つとも、利用者の尊厳と安全に直結する取り組みです。身体拘束をしないこと、虐待を防ぐこと、災害や感染症でもサービスを止めないこと。いずれも「できれば望ましい」ではなく、運営基準上の義務として定められています。

介護報酬では、義務を果たさないことに対して報酬を減らすという手法がとられます。加算のように「頑張ったら増える」のではなく、「やらなければ減る」という設計です。

業務継続計画未策定減算は令和6年度介護報酬改定で本格的に適用が始まった減算です。経過措置が終了し、現在は適用されています。

3つの減算の減算率

金額の影響

※端数処理により実際の請求額とは異なります。

3つは別々の規定なので、同時に該当すれば3つとも適用されます。それでも1日あたり20〜30単位。金額としては大きくありません。

身体拘束廃止未実施減算

従来型とユニット型で参照する条文が違います。ユニット型は第140条の7に、ユニット型固有の運営基準として定められています。

記録と適正化の措置

ショートステイ特有の論点

ショートステイは、利用者にとって環境が変わる場面です。夜間せん妄、転倒への不安、帰宅願望。これらへの対応として、ベッド柵・センサー・つなぎ服などが安易に使われることがあります。

担当したケースでも、「初回で様子がわからないから」という理由で4点柵を使っていた事業所がありました。緊急やむを得ない場合の3要件（切迫性・非代替性・一時性）の検討記録がなく、家族への説明もない。期間が短いことは、手続きを省略してよい理由になりません。

高齢者虐待防止措置未実施減算

虐待の発生またはその再発を防止するための措置として、一般に①虐待防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催と結果の周知徹底 ②虐待防止のための指針の整備 ③従業者への定期的な研修の実施 ④これらを適切に実施するための担当者を置くことが定められています。

④の担当者の配置は見落とされやすい要件です。委員会も指針も研修もあるのに、担当者を明示していないために基準を満たしていない、というケースがあります。

業務継続計画未策定減算

業務継続計画（BCP）の策定と、それに従った必要な措置を講じることが求められます。対象は感染症の発生およびまん延の防止のための業務継続計画と非常災害の発生時における業務継続計画の2つです。

ショートステイは宿泊を伴うため、夜間に災害や感染症の集団発生が起きた場合の想定が欠かせません。少ない夜勤者で、自宅の場所も家族の連絡先もばらばらな利用者を、どう避難させるのか。訓練の記録に、夜間帯を想定した場面が含まれているか確認してください。

3つの減算に共通する考え方

3つとも、体制を整えれば回避できる減算です。この減算を受けている事業所は、書類と会議を整えるという最低限の作業ができていない状態ということになります。

3つの減算の注意点

減算は「所定単位数から」

注3〜注5はいずれも「所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する」です。基本報酬だけでなく、その日に算定した加算を含めた所定単位数が対象になります。

いつから減算になるか

基準を満たさなくなった時点からいつ減算が始まるのか、いつまで続くのかは告示本文に定めがありません。一般には事実が生じた月の翌月から改善が認められた月まで、という取扱いが示されることが多いのですが、指定権者に確認してください。

従来型とユニット型で条文が違う

身体拘束廃止未実施減算の根拠は、従来型が第128条、ユニット型が第140条の7です。両方を運営している事業所は、どちらの基準にも適合している必要があります。

他の減算との重複

夜勤職員基準を満たさない場合の97％算定や、長期利用に関する規定と重複した場合の計算順序は、告示からは読み取れません。指定権者に確認してください。

特別養護老人ホームと一体的に整備できる

併設型のショートステイは、本体の特別養護老人ホームと運営が一体です。委員会・指針・研修は本体と一体的に整備できます。ただし、ショートステイの利用者を対象に含めた内容になっているかは確認が必要です。

よくある質問