看多機の身体拘束廃止未実施減算・高齢者虐待防止措置未実施減算・業務継続計画未策定減算とは？

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）には、運営基準を満たさない場合にかかる減算が3つあります。身体拘束廃止未実施減算・高齢者虐待防止措置未実施減算・業務継続計画未策定減算で、いずれも所定単位数の100分の1です。

1％という数字だけを見ると軽く映ります。しかしこの3つは「やっていれば減らない」種類の減算です。算定要件を満たすために新たな人員や設備が要るわけではなく、委員会を開き、指針を作り、研修と訓練を行い、記録を残す。それだけで回避できます。減算を受けている状態は、運営基準そのものを満たしていないという意味でもあります。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）複合型サービス費の注4・注5・注6、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第74号の2・第74号の3・第74号の4、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）の原文を確認して整理しました。

ちびウルフ

1％なら、要介護3で月245単位ですよね。正直、そこまで慌てる金額ではない気がします。

リハウルフ

金額の話ではありません。この減算がかかっているということは、運営基準に適合していないということです。減算で済むうちはまだよくて、その先には指導・改善勧告・指定の効力停止まで並んでいます。1％を払って済ませる性質のものではないんです。

看多機の3つの減算とは？

看護小規模多機能型居宅介護の身体拘束廃止未実施減算・高齢者虐待防止措置未実施減算・業務継続計画未策定減算は、運営基準で義務づけられた取り組みを行っていない場合に、所定単位数を減額する仕組みです。告示126号 複合型サービス費の注4・注5・注6に規定されています。

3つとも、利用者の尊厳と安全に直結する取り組みです。身体拘束をしないこと、虐待を防ぐこと、災害や感染症でもサービスを止めないこと。いずれも「できれば望ましい」ではなく、運営基準上の義務として定められています。

介護報酬の世界では、義務を果たさないことに対して報酬を減らすという手法がとられます。加算のように「頑張ったら増える」のではなく、「やらなければ減る」という設計です。3つが並んでいることからも、制度がこの領域を重く見ていることが読み取れます。

業務継続計画未策定減算は令和6年度介護報酬改定で本格的に適用が始まった減算です。経過措置が終了し、現在は適用されています。

3つの減算の減算率

金額の影響

※端数処理により実際の請求額とは異なります。

3つは別々の規定なので、同時に該当すれば3つとも適用されます。それでも要介護5で月942単位。金額としては大きくありません。

短期利用居宅介護費にも適用される

注4・注5・注6には、他の多くの規定にある「イについては」という限定がありません。短期利用居宅介護費（ロ）にも適用されると読めます。取扱いは市町村に確認してください。

身体拘束廃止未実施減算

第177条第6号（記録）

身体的拘束等を行う場合の記録義務です。記録すべき事項は「態様」「時間」「利用者の心身の状況」「緊急やむを得ない理由」の4点。どれか1つでも欠けると基準に適合しません。

第177条第7号（適正化の措置）

適正化のために講じるべき措置として、一般に①身体的拘束等適正化検討委員会の定期的な開催と結果の周知徹底 ②適正化のための指針の整備 ③従業者への定期的な研修の実施が定められています。具体的な号の内容は省令原文を確認してください。

高齢者虐待防止措置未実施減算

虐待の発生またはその再発を防止するための措置として、一般に①虐待防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催と結果の周知徹底 ②虐待防止のための指針の整備 ③従業者への定期的な研修の実施 ④これらを適切に実施するための担当者を置くことが定められています。

④の担当者の配置は見落とされやすい要件です。委員会も指針も研修もあるのに、担当者を明示していないために基準を満たしていない、というケースがあります。

身体拘束の委員会と兼ねられるか

身体的拘束等適正化検討委員会と虐待防止委員会を兼ねられるかは、省令本文からは断定できません。関連する通知では、他の委員会と一体的に開催することが差し支えないとされる場合があります。市町村の取扱いを確認してください。

業務継続計画未策定減算

業務継続計画（BCP）の策定と、それに従った必要な措置を講じることが求められます。対象は感染症の発生およびまん延の防止のための業務継続計画と非常災害の発生時における業務継続計画の2つです。

研修と訓練が実施されていないと、計画があっても基準を満たしません。看多機は宿泊機能を持つため、夜間に災害が起きた場合の対応まで想定した訓練が求められます。

担当したケースでも、BCPは立派に作られているのに訓練の記録がない事業所がありました。作成を外部に委託して、そこで止まっているパターンです。訓練の日付・参加者・想定した場面を記録に残してください。

3つの減算に共通する考え方

3つとも、体制を整えれば回避できる減算です。加算のように資格者の確保や実績の積み上げを求められるわけではありません。

逆にいえば、この減算を受けている事業所は、書類と会議を整えるという最低限の作業ができていない状態ということになります。実地指導で最初に確認される領域でもあります。

3つの減算の注意点

減算は「所定単位数から」

注4〜注6はいずれも「所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する」です。基本報酬だけでなく、その月に算定した加算を含めた所定単位数が対象になります。

いつから減算になるか

基準を満たさなくなった時点からいつ減算が始まるのか、いつまで続くのかは告示本文に定めがありません。一般には事実が生じた月の翌月から改善が認められた月まで、という取扱いが示されることが多いのですが、市町村に確認してください。

他の減算との重複

過少サービス減算（70％算定）やサテライト体制未整備減算（97％算定）と重複した場合の計算順序は、告示からは読み取れません。市町村に確認してください。

小規模多機能型居宅介護も同じ構造

減算率も構造も同じです。両方を運営している法人では、委員会・指針・研修を一体的に整備できます。

よくある質問