ショートステイの基本報酬についてわかりやすく解説

ショートステイ（短期入所生活介護）の基本報酬は、1日につき603単位〜1,028単位です。要介護度だけでなく、単独型か併設型か、多床室か個室かユニット型かという4つの類型の組み合わせで決まります。

実務でいちばん取り違えが起きるのは、単独型と併設型で1日あたり40単位前後の差がある点です。特別養護老人ホームに併設されたショートステイは併設型、単独で運営しているものは単独型。同じ要介護3でも787単位と745単位で、30日利用すれば1,260単位の差になります。

この記事では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）別表 指定居宅サービス介護給付費単位数表「短期入所生活介護費」の原文を確認して整理しました。

ちびウルフ

（Ⅰ）と（Ⅱ）で単位数が同じですよね。分ける意味があるんですか？

リハウルフ

単位数は同じですが、（Ⅰ）は多床室、（Ⅱ）は従来型個室です。違いは報酬ではなく、利用者が支払う居住費のほう。そして（Ⅱ）を算定できるのは注18が定める3つの場面に限られます。個室が空いているから使う、という運用はできません。

ショートステイの基本報酬とは？

短期入所生活介護の基本報酬は、利用者が事業所に宿泊してサービスを受けた日数に応じて算定する日額報酬です。告示19号の別表「短期入所生活介護費」に規定されています。

ショートステイは、在宅で暮らす方が一時的に宿泊し、入浴・食事・排泄などの介護を受けるサービスです。家族の負担軽減（レスパイト）と、利用者本人の心身の状況に応じた支援の両方を目的としています。

報酬の構造は、居室のかたちと事業所の運営形態を反映しています。特別養護老人ホームと同じ建物で運営していれば効率がよく、単独で運営していればコストがかかる。個室とユニット型では職員の動き方が変わる。その差が報酬区分として組み込まれています。

令和6年度介護報酬改定では、基本報酬の区分構成そのものに大きな変更はありませんでした。改定の中心は生産性向上推進体制加算の新設や長期利用の適正化などです。

ショートステイの基本報酬の単位数

単独型短期入所生活介護費

併設型短期入所生活介護費

ユニット型短期入所生活介護費

ユニット型には「経過的単独型ユニット型」「経過的併設型ユニット型」という区分もありますが、単位数はそれぞれ通常のユニット型と同額です。ユニット型個室的多床室に対応する区分です。

4類型を並べて比較する

※1単位10円で計算した概算です。実際は地域区分による単価と負担割合により変わります。居住費・食事代は別途かかります。

同じ要介護3でも、併設型745単位とユニット型891単位では146単位の差があります。30日利用すれば4,380単位。区分支給限度基準額の使い方にも影響します。

ショートステイの基本報酬の算定要件

注1が定める前提

（Ⅱ）を算定できる3つの場面（注18）

単独型（Ⅱ）・併設型（Ⅱ）は従来型個室に対応する区分です。誰にでも算定できるわけではなく、注18が3つの場面を限定列挙しています。

イとハは医師の判断が要件です。事業所の都合で個室に入れて（Ⅱ）を算定する、という運用はできません。

ユニット型の施設基準（注2）

注2は、ロ（ユニット型）について別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合、1日につき所定単位数の97％を算定すると定めています。夜勤職員基準とは別に、ユニット型固有の施設基準があるということです。

基本報酬から差し引かれる減算

連続30日を超えると算定できない（注21）

31日目は保険給付の対象外です。全額自費になります。連続利用を続ける場合、1日空けて再開するという運用が行われることがありますが、注22・注23の長期利用に関する規定は「連続して30日／60日を超えて同一の事業所に入所している場合」を対象としており、自費利用の日数も通算される構造になっています。

ショートステイの基本報酬の注意点

単独型と併設型の判定

併設型は、特別養護老人ホームなどの本体施設に併設して運営される事業所です。指定居宅サービス基準第121条第2項の適用を受けるもの、同条第4項に規定する併設事業所が該当します。単独型はそれ以外です。

担当したケースでも、特養に併設されているのに単独型で請求していた事業所の話を聞いたことがあります。1日40単位程度でも、年間の稼働日数を掛ければ相当な額の返還になります。指定内容と請求区分が一致しているか確認してください。

居住費・食費は別

基本報酬は介護サービスの費用です。居住費（滞在費）と食費は、利用者と事業所の契約により別途負担します。従来型個室・多床室・ユニット型個室で居住費の水準が変わるため、（Ⅰ）と（Ⅱ）の区分は利用者の自己負担額に直結します。

区分支給限度基準額を圧迫する

ショートステイは日額報酬なので、利用日数が増えるほど限度額を消費します。要介護3の区分支給限度基準額は27,048単位。併設型745単位で30日利用すると22,350単位で、限度額の8割以上を使います。訪問介護や通所介護を併用する場合は、日数の調整が必要です。

介護予防短期入所生活介護は別の単位数

要支援1・2の方が利用する介護予防短期入所生活介護は、別の区分・単位数です。この記事の単位数は要介護1〜5の方が対象です。

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