看多機の生産性向上推進体制加算とは？

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の生産性向上推進体制加算は、（Ⅰ）100単位・（Ⅱ）10単位です。いずれも1月につき算定します。令和6年度介護報酬改定で新設されました。

10倍の差がある2区分ですが、分けているのは介護機器を「複数種類」使っているか、そして実績が出ているかです。（Ⅱ）は委員会での検討と介護機器の活用、そして報告の3つだけ。介護記録ソフトを1つ入れているだけの事業所でも、委員会と報告を整えれば届く水準です。取りこぼしている看多機は多いと思います。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）複合型サービス費のムと、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第79号の2・第37号の3の原文を確認して整理しました。

ちびウルフ

介護機器って、見守りセンサーとか介護ロボットのことですよね。看多機に入れるのは大変そうです。

リハウルフ

定義はもっと広いんです。条文は「業務の効率化及び質の向上又は職員の負担の軽減に資する機器」としか書いていません。介護記録ソフトもインカムも含まれ得ます。すでに使っているものが該当しないか、先に棚卸ししたほうがいい。

看多機の生産性向上推進体制加算とは？

看護小規模多機能型居宅介護の生産性向上推進体制加算は、介護機器を活用しながら、利用者の安全とケアの質を保ちつつ職員の負担を軽減する取り組みを評価する加算です。告示126号 複合型サービス費のムに規定されています。

介護分野の人手不足は、事業所の努力だけで解決できる規模を超えています。同じ人数でより多くの利用者を支えるには、業務のやり方そのものを変えるしかない。令和6年度改定で新設されたこの加算は、その転換を後押しするために置かれました。

重要なのは、機器を導入すれば算定できる加算ではないという点です。委員会で安全とケアの質を検討すること、業務分担を見直すこと、そして実績を国に報告することが要件に組み込まれています。機器の導入は手段の1つにすぎません。

生産性向上推進体制加算の単位数

（Ⅰ）と（Ⅱ）の併算定はできません。

登録者全員に算定できる

（Ⅰ）に上げられれば、25人規模で年間27,000単位（約27万円）の差になります。

生産性向上推進体制加算の算定要件

告示95号 第79号の2は第37号の3を準用しています。

（Ⅱ）10単位の3要件

委員会で検討する4事項

条文は「介護機器」を「業務の効率化及び質の向上又は職員の負担の軽減に資する機器」と定義しています。介護ロボットや見守りセンサーに限定されていません。

該当するかどうかの最終判断は保険者によります。すでに導入している機器が要件に使えないか、まず棚卸ししてください。

（Ⅰ）100単位の5要件

（Ⅰ）で加わるのは「実績があること」「機器が複数種類」「業務分担の見直し」の3つです。とくに(2)の実績は、取組の前後を比較できるデータが要ります。

処遇改善加算との連動

この加算には、単体の100単位以上の意味があります。

処遇改善加算の（Ⅰ）ロ・（Ⅱ）ロは、イの要件に加えて①生産性向上推進体制加算（Ⅰ）または（Ⅱ）の算定 ②ケアプランデータ連携システムの利用 ③連携推進法人への所属のいずれかを満たす必要があります。

生産性向上推進体制加算（Ⅱ）10単位を取ることが、処遇改善加算を（Ⅰ）イ16.8％から（Ⅰ）ロ17.7％に上げる道になります。

10単位だから取らない、という判断は損です。まず（Ⅱ）を確実に取り、そのうえで（Ⅰ）を目指すのが順序だと思います。

生産性向上推進体制加算の注意点

厚生労働省への報告が必須

(3)（（Ⅰ）では(5)）は「事業年度ごとに実績を厚生労働省に報告すること」です。市町村への届出とは別に、国への報告が要件になっています。報告方法・様式・期限は告示に書かれていないため、通知および事務連絡を確認してください。

委員会は既存のものを活用できるか

条文は「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」としています。新たに委員会を設置する必要があるのか、既存の運営推進会議や事故防止委員会を兼ねられるのかは、告示からは読み取れません。市町村に確認してください。

「複数種類」の判断

（Ⅰ）の(3)は「介護機器を複数種類活用していること」です。何をもって「種類が違う」とするかは告示に定めがありません。タブレットと記録ソフトを別種と数えられるのかといった判断は、保険者に確認が必要です。

短期利用居宅介護費の扱い

ムの注は、他の加算と違って「イについては」という限定が付いていません。短期利用居宅介護費にも加算されるのかは、条文の文言からは断定できません。市町村に確認してください。

よくある質問