看多機の訪問体制強化加算とは？

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の訪問体制強化加算は、1月につき1,000単位です。要件は2つだけで、うち1つは「延べ訪問回数が1月あたり200回以上」という明確な数値基準になっています。

見落とされやすいのが人員側の要件です。常勤2名以上の配置が求められますが、その数から保健師・看護師・准看護師・PT・OT・STは除かれます。看護職員が何人いても、この要件の頭数には入りません。看護を内包する看多機だからこそ入っている限定で、小規模多機能型居宅介護にはないものです。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）複合型サービス費のソと、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第78号の2の原文を確認して整理しました。

ちびウルフ

月200回って、けっこうな数ですよね。看護師の訪問も数に入れられるんですか？

リハウルフ

入りません。条文の訪問サービスは「看護サービスを除く」と定義されています。つまりこの加算が数えているのは、介護職員による訪問だけ。看護の実績は看護体制強化加算が、介護の訪問はこの加算が評価するという分業になっています。

看多機の訪問体制強化加算とは？

看護小規模多機能型居宅介護の訪問体制強化加算は、登録者の在宅生活を続けるために、訪問サービスの提供体制を強化した事業所を評価する加算です。告示126号 複合型サービス費のソに規定されています。

看多機は通い・訪問・泊まりを組み合わせるサービスですが、運営上は通いに偏りやすい構造があります。通いは1か所に集めて支援できるため効率がよく、訪問は移動時間がかかるからです。包括報酬なので、訪問を増やしても報酬は変わりません。

放っておけば通いに寄っていく。しかし在宅生活を支えるには、自宅に出向く支援が欠かせません。この加算は、その構造的な偏りに対して報酬面から歯止めをかけるものです。

令和6年度介護報酬改定では、この加算の単位数・要件に変更はありませんでした。

訪問体制強化加算の単位数

基本報酬に対する比率

登録者全員に算定できる加算なので、登録者25人なら月25,000単位（約25万円）の増収になります。要件を満たせるかどうかで、事業所の収支が明確に変わる規模です。

訪問体制強化加算の算定要件

人員要件から6職種が除かれる

イの「常勤の従業者2名以上」は、保健師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を除いて数えます。実質的には介護職員2名以上ということです。

看多機は看護職員の配置が手厚いサービスですが、この加算に関しては看護職員が何人いても要件充足に寄与しません。介護職員の常勤2名を確保できているかを、まず確認してください。

訪問回数に看護サービスは含まれない

ロの「訪問サービス」も、イと同じ定義（看護サービスを除く）です。数えるのは介護職員等による訪問だけ。訪問看護の回数を積んでも200回には届きません。

200回はどれくらいの水準か

登録者25人なら1人あたり週2回弱の訪問です。短時間の安否確認も1回として数えられるため、届かない水準ではありません。ただし通い中心の運営をしている事業所には、意識的な組み替えが必要になります。

集合住宅を併設する場合の特例

ロのただし書きは、事業所と同一建物に集合住宅（養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホーム・登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅）を併設する場合の別基準です。

併設の集合住宅の入居者ばかりを登録して、同じ建物内の移動を訪問回数として積み上げる。その運用を封じるための規定です。外部に住む登録者が半数以上いること、そしてその方々への訪問だけで200回に達することが求められます。

小規模多機能型居宅介護との違い

単位数も回数基準も同じですが、看多機だけ職種と看護サービスの除外が入っています。看護を内包するサービスであるがゆえに、「看護で数を稼ぐ」ことができないよう設計されているわけです。

小多機から看多機に転換した事業所は、ここで要件を落とすことがあります。小多機のときは満たせていた200回が、看護サービスを除いた途端に届かなくなる。転換時には必ず確認してください。

過少サービス減算の「訪問」とは数え方が違う

同じ「訪問」という言葉でも、加算と減算で数え方が違います。過少サービス減算は通い・泊まりも合算しますが、訪問体制強化加算は訪問だけ、しかも看護を除きます。集計表を1つで済ませようとすると混乱するので、別々に集計してください。

訪問体制強化加算の注意点

判定は「算定日が属する月」

ロは「算定日が属する月における提供回数」です。前3月間の平均ではなく、その月の実績で判定します。月ごとに変動するため、月末の集計で200回に届いているかを確認する運用が要ります。

担当したケースでも、年末年始やお盆で訪問回数が落ち、その月だけ200回を切ったという話を聞いたことがあります。休みが多い月ほど注意が必要です。

「常勤」の判断

条文は「常勤の従業者を二名以上」です。常勤換算ではありません。常勤の定義は指定地域密着型サービス基準によりますが、兼務の扱いなど具体的な判断は市町村の取扱いを確認してください。

1回の訪問の定義

告示は訪問の時間や内容による区別を設けていません。短時間の安否確認も1回として数えられると読めます。ただし取扱いは市町村によって異なる可能性があるため、確認してください。

短期利用居宅介護費には加算されない

ソの注は「イについては」と書かれています。対象は看護小規模多機能型居宅介護費であり、短期利用居宅介護費には加算されません。

よくある質問