看多機の認知症加算とは？

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の認知症加算は、令和6年度介護報酬改定で（Ⅰ）920単位・（Ⅱ）890単位・（Ⅲ）760単位・（Ⅳ）460単位の4区分に再編されました。いずれも1月につき算定します。

4区分といっても、性質は2つに割れています。（Ⅰ）（Ⅱ）は事業所の体制を評価する新設区分、（Ⅲ）（Ⅳ）は従来からある利用者の状態による区分です。届出の要否も、条文の根拠も違います。ここを混ぜて読むと、算定できるはずの920単位を取り逃します。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）複合型サービス費のニ、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第54号の5、厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（同第94号）第52号・第38号の原文を確認して整理しました。

ちびウルフ

（Ⅰ）920単位と（Ⅲ）760単位、160単位しか違わないですよね。体制を整える意味はあるんですか？

リハウルフ

そこが誤解されやすいところです。（Ⅰ）（Ⅱ）と（Ⅲ）は、同じ対象者に対する上乗せではなく択一です。体制を整えれば（Ⅰ）920単位、整えなければ（Ⅲ）760単位。同じ利用者で1人あたり月160単位、20人なら年間約38万円の差になります。

看多機の認知症加算とは？

看護小規模多機能型居宅介護の認知症加算は、認知症の方への専門的なケアを評価する加算です。告示126号 複合型サービス費のニに規定されています。

看多機の基本報酬は要介護度別の月額包括です。認知症の症状があっても要介護度が低ければ報酬は上がりません。しかし日常生活に支障を来す症状・行動がある方への支援は、身体介助の量では測れない負担があります。その差を埋めるのがこの加算です。

令和6年度介護報酬改定で、従来の2区分が4区分に組み替えられました。単なる増額ではなく、事業所の体制を評価する区分を上に積み増し、従来の区分は少し引き下げるという構成です。

認知症加算の単位数

令和6年度改定での組み替え

従来どおりの体制のままだと、40単位のマイナスになります。体制を整えて（Ⅰ）に上げれば160単位のプラス。改定は「体制整備に動かないと減る」という設計になっています。

認知症加算の算定要件

（Ⅰ）（Ⅱ）＝事業所の体制（告示95号 第54号の5）

（Ⅱ）は(1)(2)の2つ、（Ⅰ）はこれに(3)(4)を加えた4つです。差は30単位（920−890）ですが、(3)の指導者の確保は時間がかかります。

専門研修修了者は何人必要か

(1)の必要人数は、対象者の数で決まります。

ここでいう対象者は、日常生活に支障を来すおそれのある症状または行動が認められることから介護を必要とする認知症の者です。登録者全員ではありません。

看多機の登録定員は原則29人以下なので、実務上は「対象者20人未満なら1人、20人以上なら2人」で足りる場面がほとんどだと思います。

（Ⅲ）（Ⅳ）＝利用者の状態（告示94号 第52号→第38号）

（Ⅳ）は要介護2の方に限られます。要介護1でも要介護3でも算定できません。ここは条文が明確です。

（Ⅲ）と（Ⅳ）の違いは、症状・行動により「介護を必要とする」レベルか、「注意を必要とする」レベルかです。前者のほうが重く、単位数も高い。実務では日常生活自立度の認知症加算の判定に照らして整理することになりますが、告示本文に自立度の区分は書かれていません。市町村の取扱いを確認してください。

併算定できないもの

（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）は択一

注1のただし書きは「(1)、(2)又は(3)のいずれかの加算を算定している場合は、その他の加算は算定しない」としています。

体制が整っている事業所は（Ⅰ）または（Ⅱ）を算定し、（Ⅲ）は算定しません。（Ⅲ）は体制の届出をしていない事業所のための区分と理解すると整理しやすくなります。

若年性認知症利用者受入加算800単位は算定できなくなる

ヘ（若年性認知症利用者受入加算）の注は「ただし、ニを算定している場合は、算定しない」と定めています。

若年性認知症の方については、どちらが有利かを個別に判断する必要があります。（Ⅲ）や（Ⅳ）しか算定できない事業所では、若年性認知症利用者受入加算のほうが高くなります。体制の届出をしていない事業所ほど、この比較が効いてきます。

小規模多機能型居宅介護との違い

告示95号 第54号の5は「小規模多機能型居宅介護費及び看護小規模多機能型居宅介護費における認知症加算の基準」という見出しで、両サービスに共通の条文です。両方を運営している法人でも、認知症加算については取扱いを分ける必要がありません。

認知症加算の注意点

「専門的な研修」の範囲

(1)の「認知症介護に係る専門的な研修」、(3)の「認知症介護の指導に係る専門的な研修」がどの研修を指すかは、告示本文に列挙がありません。実務では認知症介護実践リーダー研修・認知症介護指導者養成研修などが想定されますが、告示からは確定できません。留意事項通知および市町村の取扱いを確認してください。

「専門的な認知症ケアを行った場合」

注1は「別に厚生労働大臣が定める登録者に対して専門的な認知症ケアを行った場合」としています。体制の届出をしていれば自動的に算定できるのではなく、対象の登録者に対して実際にケアを行っていることが前提です。看護小規模多機能型居宅介護計画への位置づけと記録を残してください。

対象者の数は変動する

専門研修修了者の必要人数は対象者の数で決まるため、登録者の入れ替わりで必要数が変わります。対象者が19人から20人に増えた月に、配置が1人のままだと要件を満たしません。月ごとの確認が要ります。

短期利用居宅介護費には加算されない

ニの注1・注2はいずれも「イについては」と書かれています。対象は看護小規模多機能型居宅介護費であり、短期利用居宅介護費には加算されません。

よくある質問