看多機の口腔機能向上加算とは？

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の口腔機能向上加算は、（Ⅰ）150単位・（Ⅱ）160単位です。3月以内の期間に限り、1月に2回を限度として1回につき算定します。

数字の並びに違和感を覚えるかもしれません。（Ⅱ）のほうが（Ⅰ）より10単位高いのです。要件が上乗せされる区分が下に来ているわけで、他の加算の感覚で「（Ⅰ）が上位」と思い込むと取り違えます。（Ⅱ）は（Ⅰ）の全要件にLIFEへの提出と活用を加えたものです。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）複合型サービス費のヌと、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第75号の2・第20号の原文を確認して整理しました。

ちびウルフ

言語聴覚士か歯科衛生士がいないと無理ですよね。看多機だと厳しいのでは。

リハウルフ

そこが看多機の強みです。条文は「言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を一名以上配置していること」。看護職員でよいのです。看多機は看護職員の配置が必須なので、この要件は最初から満たしている事業所がほとんどです。

看多機の口腔機能向上加算とは？

看護小規模多機能型居宅介護の口腔機能向上加算は、口腔機能が低下している利用者やそのおそれのある利用者に対して、口腔清掃の指導・実施や摂食・嚥下機能の訓練を個別に行った場合に算定する加算です。告示126号 複合型サービス費のヌに規定されています。

口腔機能の低下は、食べられなくなることに直結します。噛めない、飲み込みにくい、口の中が汚れている。これらは低栄養、誤嚥性肺炎、そして在宅生活の継続困難へと連鎖していきます。

この加算は、その連鎖の入口で手を打つことを評価するものです。口腔・栄養スクリーニング加算が「気づく」段階を、この加算は「個別に介入する」段階を受け持ちます。

令和6年度介護報酬改定では、この加算の単位数・要件に変更はありませんでした。

口腔機能向上加算の単位数

条文は「ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない」としており、（Ⅰ）と（Ⅱ）の併算定はできません。

3月分をフルに算定した場合

差は3月で60単位です。LIFEへの提出体制がすでにある事業所なら、（Ⅱ）を選ばない理由はありません。科学的介護推進体制加算を算定している看多機であれば、提出の仕組み自体は動いているはずです。

口腔機能向上加算の算定要件

告示95号 第75号の2は第20号を準用しています（「通所介護費等算定方法第1号」を「第11号」と読み替え）。

（Ⅰ）150単位の5要件

（Ⅱ）160単位＝（Ⅰ）＋LIFE

看護職員でよいことが看多機には効く

(1)と(3)の職種は「言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員」です。看多機は指定基準上、看護職員の配置が必須のサービスです。つまり配置要件は最初からクリアしていることになります。

通所介護でこの加算を算定しようとすると、看護職員の配置がない事業所では歯科衛生士や言語聴覚士を確保する必要があり、ハードルが上がります。看多機はその点で有利な位置にあるのに、算定していない事業所が多い印象です。

担当したケースでも、嚥下機能が落ちてきた方について、看多機の看護師が口腔ケアと嚥下体操を計画的に行っていたのに、加算として請求していなかったことがありました。やっていることは要件を満たしていたのに、計画書の形式が整っていなかっただけです。

3月を超えて算定するには

栄養改善加算とまったく同じ構造です。3月で機械的に打ち切る加算ではありません。3月ごとの評価の記録が、継続算定の唯一の根拠になります。

他の加算との関係

口腔と栄養は別系統として整理されているため、口腔機能向上加算と栄養改善加算・栄養アセスメント加算を同時に算定することを禁じる定めは、告示のうえでは見当たりません。ただし取扱いは市町村に確認してください。

口腔機能向上加算の注意点

「個別的に実施される」ことが要件

条文は「個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」としています。全員参加の集団的な口腔体操は、これだけでは要件を満たしません。利用者ごとの計画にもとづく個別の関与が必要です。

計画は共同で作成する

(2)は「言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して」と定めています。看護師が1人で作成する形では要件を満たしません。日々の食事場面を見ている介護職員の情報を入れてください。

サービスを提供するのは3職種

(3)は「言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が」口腔機能向上サービスを行うとしています。計画の作成は多職種共同ですが、サービスの実施はこの3職種に限られます。介護職員が単独で行った口腔ケアは、この加算の対象になりません。

1月に2回まで

月に3回以上サービスを提供しても、算定できるのは2回までです。

短期利用居宅介護費には加算されない

ヌの注は「イについて」と書かれています。対象は看護小規模多機能型居宅介護費であり、短期利用居宅介護費には加算されません。

よくある質問