看多機の初期加算とは？算定要件やポイントを解説

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の初期加算は、1日につき30単位です。登録した日から起算して30日以内の期間について算定します。単純に計算すると、30日分で最大900単位になります。

この加算で見落とされやすいのが、後段の一文です。30日を超える入院のあと利用を再開した場合も、改めて30日以内について算定できます。長期入院からの復帰を「継続」ではなく「再スタート」として扱う規定で、知らないと毎回900単位を取りこぼします。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）複合型サービス費のハの原文を確認して整理しました。

ちびウルフ

30日以内なら毎日30単位ですか？ 利用していない日も入るんでしょうか。

リハウルフ

条文は「登録した日から起算して30日以内の期間については、1日につき所定単位数を加算する」とだけ書いています。「利用した日につき」ではなく「期間について1日につき」という書き方です。ただし実際の日数の数え方は留意事項通知と保険者の取扱いによるので、そこは確認してください。

看多機の初期加算とは？

看護小規模多機能型居宅介護の初期加算は、登録直後の一定期間について、1日あたり定額を加算する仕組みです。告示126号 複合型サービス費のハに規定されています。

登録の初期は、事業所にとって最も手間がかかる時期です。アセスメント、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成、主治医との連携、家族との関係づくり、緊急時の体制の説明。これらは登録後しばらくの間に集中します。しかし看多機の基本報酬は要介護度別の月額包括なので、その手間は反映されません。初期加算はその差を埋めるものです。

令和6年度介護報酬改定では、この加算の単位数・要件に変更はありませんでした。

初期加算の単位数

基本報酬に対する比率

定額なので、軽度の方ほど上乗せ率が大きくなります。

初期加算の算定要件

要件はシンプル

他の看多機の加算と違い、ハの注には「別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして届出を行った事業所が」という文言がありません。体制の届出を前提としない加算です。要件も体制ではなく期間だけで決まります。

「30日を超える入院後の再開」

後段が実務上の要点です。整理すると次のようになります。

「30日を超える」がどこにかかるかを取り違えないでください。入院期間が30日を超えている場合に限って、再び初期加算を算定できます。2週間の入院で戻ってきた方は対象外です。

「病院又は診療所への入院」に限られる

条文は病院または診療所への入院と明記しています。介護老人保健施設や介護医療院への入所は含まれていません。老健に3か月入所して戻った方について再算定できるかは、条文の文言からは肯定できません。市町村に確認してください。

この点は退院時共同指導加算と対照的です。退院時共同指導加算は病院・診療所・老健・介護医療院の4つを列挙していますが、初期加算の再算定は病院・診療所の2つだけ。同じ告示のなかで書き分けられています。

小規模多機能型居宅介護の初期加算との比較

単位数も要件も同じです。看多機と小多機で違いが出ないので、両方を運営している法人でも取扱いを分ける必要はありません。

退院時共同指導加算との併算定

告示に併算定を制限する定めはありません。長期入院から退院してきた方については、退院時共同指導加算600単位と初期加算900単位の両方の対象になり得ます。

担当したケースでも、肺炎で2か月入院した看多機の登録者が退院してきたことがありました。退院前カンファレンスに看護師が参加し、退院後の初回に訪問看護を入れ、再開日から初期加算を算定する。この3点を意識して組むかどうかで、1,500単位が変わります。

初期加算の注意点

取りこぼしが起きやすいのは「再開」の場面

新規登録時の初期加算は、契約事務の流れで自然に算定されます。取りこぼしが起きるのは再開の場面です。

入院の連絡を受けた時点で入院日を記録し、退院時に日数を確認する。この習慣があるだけで防げます。

日数の数え方

告示は「登録した日から起算して30日以内の期間については、1日につき」とのみ定めています。利用実績のない日も算定できるのか、月をまたぐ場合にどう区切るのかは、条文からは読み取れません。留意事項通知および市町村の取扱いによります。

短期利用居宅介護費には加算されない

ハの注は「イについては」と書かれています。対象は看護小規模多機能型居宅介護費であり、短期利用居宅介護費には加算されません。短期利用は登録を伴わないため、初期加算の考え方自体がなじみません。

他事業所からの移行

別の看多機事業所から自事業所に登録を移した場合、自事業所にとっては新規の登録です。条文には他事業所からの移行を除く定めがないため、算定できると読めます。ただし取扱いは市町村に確認してください。

よくある質問