小規模多機能型居宅介護の若年性認知症利用者受入加算とは？

小規模多機能型居宅介護の若年性認知症利用者受入加算は、1月につき800単位です。

要件は条文上ひとつだけで、受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めていることです。人員の上乗せも研修の修了要件もありません。

ただし、認知症加算（ニ）を算定している場合は算定できません。小多機の認知症加算は要介護度と認知症日常生活自立度で区分が決まるため、若年性認知症の利用者が両方の対象になる場面は珍しくありません。どちらを取るかの判断が必要になります。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）のヘと、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）十八を確認して整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

ちびウルフ

担当者を決めるだけで800単位ですか？ 要件が軽すぎませんか？

リハウルフ

条文上の要件はそれだけです。ただし認知症加算と併算定できないので、実際に増える収入は差額分だけです。認知症加算(Ⅰ)なら920単位なので、そちらを算定した方が高くなります。800単位がまるごと乗るケースは、実は限られます。

小規模多機能型居宅介護の若年性認知症利用者受入加算とは？

小規模多機能型居宅介護の若年性認知症利用者受入加算は、若年性認知症の人を受け入れ、その人ごとに担当者を決めて支援した場合に算定する加算です。

若年性認知症の人は、高齢の認知症の人とは支援の課題が違います。就労の継続、住宅ローン、子どもの教育費、配偶者の就労、障害年金や自立支援医療の手続き。介護保険の枠内では収まらない相談が同時に発生します。

体力があり活動性も保たれているため、高齢者向けのレクリエーションや生活リズムに合わないことも多く、事業所側は個別の関わり方を組み立て直す必要があります。

小多機は通い・訪問・泊まりを同じ職員が担当できるサービスです。個別の担当者を軸にした柔軟な関わりを作りやすく、この加算の趣旨と噛み合いやすい形態といえます。

若年性認知症利用者受入加算の単位数

「イについて」とあるため、短期利用居宅介護費（ロ）では算定できません。

若年性認知症利用者受入加算の算定要件

大臣が定める基準は1つだけ

「若年性認知症」の定義に年齢の記載はない

基準が参照しているのは介護保険法施行令第2条第6号「初老期における認知症」です。条文には「65歳未満」という年齢の記載はありません。

これは第2号被保険者（40歳以上65歳未満）の特定疾病の一つとして掲げられているものです。結果として対象は40歳以上65歳未満の人が中心になりますが、根拠は年齢そのものではなく特定疾病としての位置づけである点に注意してください。65歳到達後の取扱いは市町村に確認することをおすすめします。

担当者は誰でもよいのか

条文に職種の限定はありません。介護職員でも看護職員でも、介護支援専門員でも要件を満たします。複数名を「チーム」として定めることも否定されていませんが、「ごとに個別の担当者を定めている」という書きぶりから、誰が担当かを特定できる状態が必要と読めます。

若年性認知症利用者受入加算の注意点

認知症加算の区分は要件が重い

小多機の認知症加算(Ⅰ)(Ⅱ)は、認知症介護実践リーダー研修や認知症介護指導者養成研修の修了者の配置などが求められる区分です。事業所として(Ⅰ)(Ⅱ)の体制がなければ、若年性認知症利用者受入加算の800単位の方が上回る可能性があります。自事業所がどの区分を取れるかを先に確定させてください。

算定の実務で押さえること

他サービスの同名加算との違い

小多機だけ「1月につき」であるのは、基本報酬が月単位の包括報酬だからです。日数に関係なく定額で加算されます。

若年性認知症利用者受入加算のQ&A