訪問介護の介護職員等処遇改善加算とは？

訪問介護の介護職員等処遇改善加算は、（Ⅰ）イ27.0％、（Ⅰ）ロ28.7％、（Ⅱ）イ24.9％、（Ⅱ）ロ26.6％、（Ⅲ）20.7％、（Ⅳ）17.0％。全サービス中で最も高い率です。

どれくらい突出しているかを並べると分かります。訪問介護28.7％に対して、グループホーム22.8％、老健9.7％、訪問入浴13.3％。老健の3倍近くあります。理由は単純で、訪問介護は報酬に占める介護職員の人件費割合が最も高いサービスだからです。

そしてこの率は、特定事業所加算（最大20％）を含めた合計に対して掛かります。特定事業所加算（Ⅰ）と処遇改善加算（Ⅰ）ロを両方算定すると、基本報酬がおよそ1.55倍になる計算です。訪問介護の収支は、この2つを取れているかでほぼ決まります。

この記事では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）訪問介護費のチ、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第4号の条文を確認して整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

ちびウルフ

28.7％って、他のサービスと桁が違いませんか？

リハウルフ

桁違いです。老健9.7％、グループホーム22.8％と比べても突出しています。訪問介護は看護職員も専門職も設備費もほとんどなく、報酬のほぼすべてがヘルパーの人件費だからです。裏を返せば、基本報酬そのものが低く抑えられているということでもあります。

率は27.0％〜17.0％

告示19号の訪問介護費「チ　介護職員等処遇改善加算」の注は、次のとおりです。

注のただし書きにより、複数区分の同時算定はできません。

他サービスとの比較

率はサービスごとの人件費構成を反映して決まっています。「訪問介護は儲かる」という話ではなく、基本報酬が低いぶんを処遇改善加算で補う構造だと理解するほうが実態に近いはずです。

率を乗じる対象は「イからトまで」

特定事業所加算・夜間早朝・深夜・2人訪問などは「イの注」で所定単位数に対して増減するものなので、結果としてそれらを反映した後の単位数が計算基礎になります。（計算順序の詳細は請求ソフトの仕様と保険者の指示を確認してください）

「イ」と「ロ」の差は1項目だけ

告示95号第4号では、（Ⅰ）ロは（Ⅰ）イの基準すべてに適合したうえで、次のいずれかに適合することとされています。

訪問介護は居宅介護支援事業所とのやり取りが日常的に発生するサービスです。ケアプランデータ連携システムを導入していれば、（Ⅰ）イ27.0％から（Ⅰ）ロ28.7％へ1.7ポイント上がります。すでに導入済みなら、区分の切り替えを確認してください。

（Ⅰ）イの基準で押さえるべき2点

440万円要件には「ただし書き」があります。算定見込額が少額であるなど、賃金改善が困難な場合はこの限りでないとされています。小規模事業所が上位区分を諦める理由になりがちですが、条文には例外が用意されています。

（Ⅲ）（Ⅳ）は求められる基準が絞られる

（Ⅳ）でも17.0％です。他サービスの最上位区分より高い水準なので、まず（Ⅳ）や（Ⅲ）を確実に取り、段階的に上位を目指す進め方が現実的です。

職場環境等要件と特定事業所加算

第4号イ(10)には、職場環境等要件に関して「訪問介護費における特定事業所加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）のいずれか」に言及する規定があります。他サービスではこの部分が読み替えられており、訪問介護の特定事業所加算が、処遇改善加算の基準における「基準となる加算」として位置づけられている形です。

上位区分を狙うなら、特定事業所加算（Ⅰ）（Ⅱ）の算定とセットで検討してください。

よくある質問