グループホームの科学的介護推進体制加算とは？
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の科学的介護推進体制加算は、1月につき40単位です。特養や老健のように（Ⅰ）（Ⅱ）の区分はなく、GHは40単位の1区分のみです。
要件は2つ。①入居者ごとのADL値・栄養状態・口腔機能・認知症の状況その他の心身の状況等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出すること（LIFEへの提出）、②その情報等を活用して認知症対応型共同生活介護計画を見直すなど、サービス提供に活用すること。
提出だけでは要件を満たしません。条文は「必要に応じて認知症対応型共同生活介護計画を見直すなど……活用していること」と明記しています。フィードバックを見ずにデータを送るだけの運用は、実地指導で説明できません。
この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）認知症対応型共同生活介護費のカの条文を確認して整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。
- 科学的介護推進体制加算の単位数（40単位／月）
- GHには（Ⅰ）（Ⅱ）の区分がないこと
- 提出する情報の4本柱（ADL・栄養・口腔・認知症の状況）
- 「活用していること」が要件に含まれること
- 特養の科学的介護推進体制加算との違い
- 短期利用（ロ）では算定できないこと
- 介護予防（要支援2）でも算定できること
- GHでLIFEを回すときの実務的な負担と考え方
ちびウルフ40単位のためにLIFEへ入力するのは割に合いますか？
リハウルフ入居者ごとに月40単位なので、9人なら月360単位です。入力は初回が重く、以降は変化のあった項目の更新が中心になります。ADLと認知症の状況を定期的に数値で残す習慣ができると、家族への説明にも使えます。金額よりそちらの副次効果のほうが大きいと感じています。
単位数は40単位（1月につき）
告示126号の「カ 科学的介護推進体制加算 40単位」の注は、次のとおりです。
イについて、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして（略）届出を行った指定認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。
(1) 利用者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
(2) 必要に応じて認知症対応型共同生活介護計画を見直すなど、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たって、(1)に規定する情報その他指定認知症対応型共同生活介護を適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 単位数 | 1月につき40単位 |
| 区分 | なし（GHは40単位の1区分） |
| 提出先 | 厚生労働省（LIFE） |
| 提出内容 | ADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の心身の状況等 |
| 活用 | 必要に応じた計画の見直し等 |
| 届出 | 必要（市町村長） |
特養の科学的介護推進体制加算との違い
| サービス | 区分と単位 |
|---|---|
| グループホーム | 40単位／月の1区分のみ |
| 特養（介護福祉施設サービス） | （Ⅰ）40単位／月、（Ⅱ）50単位／月 |
特養では（Ⅱ）で疾病・服薬の情報まで提出することが求められ、その分単位数が上乗せされます。GHにはその上位区分がありません。他施設の資料を流用すると、存在しない区分を探すことになります。
4本柱の情報をどう集めるか
- ADL値：Barthel Indexなどの指標で、移乗・食事・排泄・入浴等の自立度を評価
- 栄養状態：体重、BMI、食事摂取量、低栄養リスク
- 口腔機能：食べこぼし、むせ、義歯の使用状況など
- 認知症の状況：日常生活自立度、BPSDの有無と程度
GHには看護職員も管理栄養士も常駐していないことが多く、これらの情報を誰が拾うかが最初の課題になります。栄養管理体制加算で外部の管理栄養士に助言をもらっている事業所なら、その機会に栄養状態の評価を組み込むと二重の手間になりません。口腔についても、口腔衛生管理体制加算で来ている歯科医師・歯科衛生士と連動させられます。
科学的介護推進体制加算だけを単独で運用しようとすると、入力担当者に負担が集中します。栄養管理体制加算・口腔衛生管理体制加算・口腔栄養スクリーニング加算・生活機能向上連携加算は、いずれも「外部の専門職が事業所に関与する」加算です。関与の場面で得た評価をそのままLIFEの項目に流し込む設計にすると、実務が回りやすくなります。（これは筆者の実務経験にもとづく整理で、制度上の定めではありません）
「活用していること」をどう示すか
要件(2)は、計画の見直しなどでの活用を求めています。示し方としては、
- LIFEからのフィードバック票を確認した記録を残す
- カンファレンスでフィードバックを検討した記録を残す
- 検討の結果を認知症対応型共同生活介護計画に反映する（変更がない場合は、その判断の理由を記録する）
- 次回の評価で変化を確認する
「見直した結果、変更なし」でも構いません。大事なのは、データを見て検討した形跡が残っていることです。
短期利用では算定できない／介護予防では算定できる
注は「イについて」と限定しているため、短期利用（ロ）では算定できません。介護予防認知症対応型共同生活介護費（平成18年厚生労働省告示第128号）には科学的介護推進体制加算（ヲ）が設けられており、要支援2の入居者についても算定できます。
よくある質問
GHに（Ⅱ）の区分はありますか？
ありません。グループホームの科学的介護推進体制加算は40単位の1区分のみです。（Ⅰ）（Ⅱ）の区分があるのは特養・老健・介護医療院等です。
LIFEへ提出するだけで算定できますか？
できません。提出に加えて、必要に応じた計画の見直しなど、情報を活用していることが要件です。
入居者全員分を提出する必要がありますか？
条文は「利用者ごとの……情報を提出していること」と定めています。対象範囲の細かな取扱いは市町村に確認してください。
ADLの評価指標は指定されていますか？
告示に指標の指定はありません。LIFEの様式に沿った入力が必要になるため、最新の様式を確認してください。
計画を見直さなかった月は算定できませんか？
要件は「必要に応じて」見直すことです。見直しが不要と判断した場合も、検討した記録を残すことをおすすめします。
届出は必要ですか？
必要です。注は「届出を行った指定認知症対応型共同生活介護事業所」と定めています。
短期利用の利用者にも算定できますか？
できません。注が「イについて」と限定しています。
要支援2の入居者にも算定できますか？
できます。介護予防認知症対応型共同生活介護費にも同じ加算が設けられています。
- 科学的介護推進体制加算は1月につき40単位
- GHには（Ⅰ）（Ⅱ）の区分がなく、40単位の1区分のみ
- 提出する情報はADL値・栄養状態・口腔機能・認知症の状況その他の心身の状況等
- 提出（LIFE）だけでなく、情報の活用が要件に含まれる
- 活用の形は、必要に応じた認知症対応型共同生活介護計画の見直しなど
- フィードバックを検討した記録を残すことが実務上の鍵
- 他の体制加算（栄養・口腔・生活機能向上連携）と評価の機会をつなぐと負担が減る
- 短期利用（ロ）では算定できない
- 介護予防（要支援2）でも算定できる
- 届出先は市町村長
- 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）別表 認知症対応型共同生活介護費のカ（科学的介護推進体制加算）（厚生労働省法令等データベース）
- 指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第128号）別表 介護予防認知症対応型共同生活介護費のヲ（厚生労働省法令等データベース）
- 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表 介護福祉施設サービス（科学的介護推進体制加算の区分の比較）（厚生労働省法令等データベース）
※本記事の単位数・算定要件は、厚生労働省の告示にもとづいて整理したものです。実際の算定・届出にあたっては原文および指定権者（市町村）の解釈をご確認ください。グループホームは地域密着型サービスであり、指定・指導は市町村が行うため、取扱いが自治体によって異なる場合があります。提出の対象範囲、様式、提出頻度についてはLIFEの最新の仕様および所在市町村の指示を確認してください。制度に関する記述は2026年8月時点の内容として整理していますが、その後の改定により取扱いが変わる可能性があります。運用方法に関する記述は、筆者（理学療法士・介護支援専門員）の実務経験にもとづく整理であり、制度上の定めではありません。
