グループホームの初期加算とは？

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の初期加算は、1日につき30単位。入居した日から起算して30日以内の期間について算定します。30日フルで算定すれば900単位です。

要件は「入居したこと」だけで、体制の届出も研修も条文上は求められていません。取りこぼしがそのまま損失になる加算です。

実務で迷うのは、入院して戻ってきた入居者にもう一度算定できるかという点です。条文は「30日を超える病院又は診療所への入院後に指定認知症対応型共同生活介護事業所に再び入居した場合も、同様とする」としています。入院が30日以内なら再算定できません。入院時の費用（1月6日を限度に246単位）とあわせて、入院の日数管理が請求に直結します。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）認知症対応型共同生活介護費のハ、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（同第128号）の条文を確認して整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

ちびウルフ

30単位なら、取り逃しても大した金額ではないですよね？

リハウルフ

1人あたり900単位です。年に6人の入退居があれば5,400単位。届出も研修も要らない加算でこれを落とすのは、単純にもったいないです。入院からの再入居の判定を含めて、事務のチェックリストに入れておくべき項目です。

初期加算は30単位。入居日から30日以内

告示126号の認知症対応型共同生活介護費「ハ　初期加算　30単位」の注は、次のとおりです。

起算点は「入居した日」です。契約日でも、居室の準備が整った日でもありません。入居日が月末にかかる場合、加算は翌月にまたがります。月をまたぐ分の請求漏れが起きやすいので、入居日から30日目がいつかを最初に確定させてください。

「30日を超える入院」がひとつの分かれ目

再算定の可否は、入院日数だけで決まります。

短期利用（ロ）では算定できない

注の書き出しが「イについて」であるため、短期利用認知症対応型共同生活介護費を算定している利用者には初期加算を算定できません。短期利用はあらかじめ30日以内の利用期間を定めて受け入れる仕組みなので、初期加算の趣旨（新しい環境への適応を支える手間の評価）と重ならないという整理です。

体制要件も届出も条文にはない

他の加算と違い、初期加算の注には「別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして……届出を行った事業所」という文言がありません。体制の届出をしていなくても、入居した事実があれば算定できます。

ただし、算定した根拠（入居日、入院期間、再入居日）は記録として残す必要があります。入退居台帳と入院日数の記録が、そのまま加算の根拠資料になります。

介護予防（要支援2）でも同じ30単位

介護予防認知症対応型共同生活介護費（平成18年厚生労働省告示第128号）にも初期加算（ハ）が設けられており、単位数も算定期間も同じです。医療連携体制加算や看取り介護加算と違い、要支援2の入居者についても算定できます。

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