通所介護の生活相談員配置等加算とは？

通所介護の生活相談員配置等加算は1日につき13単位。ただしこの加算、通所介護なら誰でも算定できるものではありません。算定できるのは共生型通所介護の指定を受けた障害福祉サービス事業所だけです。

共生型通所介護は所定単位数が90〜95％に減額されます。その減った分を、生活相談員の配置と地域貢献活動という条件付きで一部戻す——それがこの加算の位置づけです。

実務上いちばん効くのは、通知のこの一文です。「例えば、1週間のうち特定の曜日だけ生活相談員を配置している場合は、その曜日のみ加算の算定対象となる。」毎日配置できなくても、配置した曜日は算定できます。ここを知らずに諦めている事業所が少なくありません。

この記事では、指定居宅サービス介護給付費単位数表（厚生省告示第19号）通所介護費 注7・注8、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第14号の5、老企第36号を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

生活相談員配置等加算とは？単位数は13単位

生活相談員配置等加算とは、共生型通所介護を行う障害福祉サービス事業所が、生活相談員を配置し、地域に貢献する活動を行っている場合に算定できる加算です。

告示の原文で「共生型限定」を確認する

通所介護費 注8です。短い条文ですが、決定的な一文が入っています。

「注7を算定している場合は」——ここが条件です。注7とは、共生型通所介護の所定単位数を減額する規定です。

通知③も念を押しています。

要件は2つだけ

厚生労働大臣が定める基準（告示第95号）第14号の5です。

この2行が要件のすべてです。人員の常勤換算も、割合要件も、LIFE提出もありません。

要件イ：生活相談員の配置——兼務してよい

老企第36号 通所介護費（8）①が、配置の実務を具体的に示しています。

ちびウルフ

曜日ごとに算定できるというのは、めずらしくないですか？

リハウルフ

かなり異例だと思う。多くの体制加算は「毎日満たしていなければ算定できない」オール・オア・ナッシングだからね。

この加算は配置した曜日だけ算定できる。だから「常勤の生活相談員を雇わないと無理」と諦める必要がない。週2日だけ社会福祉士に来てもらう、という形でも、その2日分は算定できる。

障害福祉の事業所が高齢の利用者を受け入れ始めるとき、いきなり人を増やすのは重い。できる範囲から始めてよい設計になっていると読んでいる。

生活相談員の資格要件

通知は「生活相談員（社会福祉士、精神保健福祉士等）」と例示しています。「等」が付いているとおり、資格の範囲は都道府県によって上乗せ・緩和の取扱いがあるのが実情です。

通所介護の人員基準における生活相談員の要件と同じ考え方になりますが、自治体ごとに認める資格・実務経験の範囲が異なるため、届出前に必ず指定権者へ確認してください。

要件ロ：地域に貢献する活動——通知が6つの例を挙げている

「地域に貢献する活動」という抽象的な要件について、通知②が具体例を列挙しています。

記録の残し方

告示にも通知にも記録の様式は定められていません。ただし届出後に「地域に貢献する活動を行っている」ことを説明できなければなりません。実務としては、活動の日時・内容・参加者・写真を残しておくのが確実です。

共生型通所介護における他の加算との関係

共生型通所介護では、算定できる加算・できない加算がはっきり分かれます。

ショートステイの生活相談員配置等加算との違い

単位数も要件も同じです。共生型サービス全体に共通する仕組みとして設計されています。地域密着型通所介護にも同じ加算があります。

算定にあたっての実務ステップ

5つ目が、この加算をあきらめないための鍵です。「毎日は無理」は、算定できない理由になりません。