通所リハビリの退院時共同指導加算とは？600単位と令和6年度新設の要件を解説

通所リハビリの退院時共同指導加算は600単位／回。令和6年度介護報酬改定で新設された加算です。1回きりとはいえ600単位は大きく、退院前カンファレンスへの参加が直接評価されるようになりました。

ただし、参加すれば取れるわけではありません。要件は「退院前カンファレンスに参加」＋「退院時共同指導を行う」＋「その内容を通所リハビリテーション計画に反映」＋「初回の通所リハビリを行う」の4段構え。カンファレンスに出ただけ、計画に反映していない、という状態では算定できません。

もうひとつ、併算定に独特のルールがあります。通所リハと訪問リハの両方を使う利用者では、それぞれの事業所で算定できる。ただし一体的に運営されている場合は併算定できない——同一法人で両方やっている事業所は、ここを必ず確認してください。

この記事では、指定居宅サービス介護給付費単位数表（厚生省告示第19号）通所リハビリテーション費 ハ、老企第36号、令和6年度介護報酬改定における改定事項についてを突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

退院時共同指導加算とは？単位数は600単位

退院時共同指導加算とは、病院・診療所に入院中の人が退院するにあたり、通所リハビリ事業所の職員が退院前カンファレンスに参加して共同指導を行い、その後に初回の通所リハビリを提供した場合に算定できる加算です。

告示の原文で算定要件を確認する

通所リハビリテーション費 ハです。

この1文に、4つの要素が畳み込まれています。

「退院時共同指導」の中身——3つがそろって初めて成立する

告示のカッコ書きが定義です。老企第36号 通所リハビリテーション費（29）①も同じ内容を繰り返しています。

ちびウルフ

カンファレンスに本人や家族がいなかった場合はどうなりますか？

リハウルフ

そこが一番の注意点だと思っている。定義には「当該者又はその家族に対して、在宅でのリハビリテーションに必要な指導を共同して行い」とはっきり書いてある。

職種間の情報交換だけで終わったカンファレンスは、「共同指導」の要件を満たしたと説明しづらい。

だから実務では、カンファレンスの案内が来た時点で「ご本人かご家族の同席をお願いします」と病院側に伝えておく。これだけで算定できるかどうかが変わる。呼ばれた側から要望を出していいんだよ。

「計画に反映させる」までが定義に含まれている

見落とされやすいのが3つ目です。計画への反映は「算定後にやること」ではなく、退院時共同指導という行為の定義そのものに含まれています。

したがって、カンファレンスで得た内容（禁忌事項、リスク管理上の注意、病院で実施していた訓練内容、目標設定など）が通所リハビリテーション計画に書かれていない場合、行為が完成していないことになります。

通知③も、端的にこう求めています。

初回の通所リハビリを行うまで算定できない

告示は「退院時共同指導を行った後に、当該者に対する初回の指定通所リハビリテーションを行った場合に」加算するとしています。

テレビ電話装置等の活用が認められている

通知②です。

リハ職を半日外に出さずに済むのがオンライン参加の利点です。遠方の病院からの退院や、複数のカンファレンスが重なった日でも対応できます。同意を得たことの記録を忘れずに残してください。

通所リハと訪問リハ——各事業所で算定できるが、一体運営なら不可

この加算に固有の、実務上もっとも重要なルールです。通知④です。

同時に義務化された「リハビリテーション実施計画書等の入手」

令和6年度改定では、この加算の新設とセットで、運営基準（省令）に新しい義務が加わりました。

実務としては、カンファレンスに参加する際にリハビリテーション実施計画書等をその場で受け取ってしまうのが効率的です。義務の履行と加算の要件を、1回の訪問で同時に片付けられます。

訪問リハビリの退院時共同指導加算との違い

単位数も要件もほぼ同じです。違いは「その後に何を提供するか」だけ。だからこそ、両方を提供する事業所では一体運営の論点が出てきます。

算定にあたっての実務ステップ

8つ目と9つ目が抜けると算定できません。カンファレンス参加日・計画への反映日・初回利用日の3点セットを、1枚の記録にまとめておくのが確実です。