看多機と小規模多機能の違い｜併用できるサービスと人員基準を比較

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）と小規模多機能型居宅介護（小多機）の違いは、名前のとおり「看護」が入っているかどうかです。ただし、その一語がもたらす制度上の差は想像以上に大きい。

いちばん実務に効くのは、併用できるサービスが違うことです。留意事項通知を並べると一目瞭然で、小多機は訪問看護を併用できるが、看多機は併用できません。看多機が訪問看護を内包しているからです。

そして看多機には、小多機にはない義務があります。看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない（省令34号 第178条第2項）。医師の指示書が要るサービスだ、ということです。

この記事では、指定地域密着型サービス基準（省令34号）と留意事項通知を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

併用できるサービスが違う。差は訪問看護の1点

留意事項通知が、両者を明確に書き分けています。

看多機には主治医の指示書が必要

省令34号 第178条（主治の医師との関係）です。小多機にはこの条文がありません。

訪問看護と同じ枠組みです。看多機は「医師の指示のもとで動くサービス」であり、小多機は違う。この点が、利用開始のハードルにも直結します。

人員基準の違い

省令34号 第171条（看多機）と第63条（小多機）の比較です。

看多機に追加されているのは、次の3項目です。

「常勤換算2.5以上」は、訪問看護ステーションの人員基準と同じ水準です。看多機が訪問看護を内包していると言われるのは、この配置に裏づけがあります。

ちびウルフ

小多機にも看護師さんはいますよね？　何が違うんですか？

リハウルフ

いる事業所は多いですが、小多機の人員基準には看護職員の必置規定がありません。看護職員配置加算という加算があるくらいで、置くかどうかは事業所の判断です。

看多機は常勤の保健師または看護師が1人以上、看護職員が常勤換算2.5以上、しかも通い・訪問の現場に必ず1人以上。数だけでなく「現場に配置する」ことまで義務づけられているのが決定的な差です。

だから医療的ケアが必要な方は看多機。ここは制度設計どおりに考えて構いません。

「看護サービス」の定義に理学療法士等が含まれる

ここは専門職として押さえておきたい点です。省令34号は看護サービスを次のように定義しています。

訪問看護における理学療法士等の位置づけと同じ構造です。看多機のリハビリ職は「看護サービスの担い手」として動くため、診療の補助の範囲を超える提供をしたい場合は、外から訪問リハビリテーションを入れることになります。

「特殊な看護等については、これを行ってはならない」

同じ条文に、あまり知られていない規定があります。「特殊な看護等については、これを行ってはならない。」

訪問看護の運営基準にも同趣旨の規定があり、科学的に妥当性が認められない看護を排除する趣旨と解されています。実務で問題になることは多くありませんが、条文上の制約として存在します。

登録定員・利用定員は両者とも同じ

意外に思われるかもしれませんが、定員の基準は完全に同じです。

箱の大きさは同じで、中に入る職種が違う。これが小多機と看多機の関係を最も端的に表しています。

夜間の人員には特例がある

両者に共通する特例です。省令34号 第171条第6項（看多機）です。

泊まりの利用者がいない日は、連絡体制さえ整えれば夜勤・宿直を置かなくてよい、という規定です。小規模な事業所の運営を支える現実的な緩和といえます。

どちらを選ぶかの判断軸

3つ目が実務でよく問題になります。長く付き合ってきた訪問看護ステーションがある方が看多機に移ると、その関係が切れます。看護の質そのものより、この人間関係のほうが移行の障壁になることが多い。