お泊まりデイは介護保険の対象になる？全額自己負担と届出基準を解説

お泊まりデイ（デイサービスの宿泊サービス）は、介護保険の給付対象ではありません。全額自己負担の保険外サービスです。

厚生労働省の指針は、これを「介護保険制度外の自主事業」と明記しています。デイサービスの設備を営業時間外に使って、事業所が独自に提供しているものであって、介護報酬は一切発生しません。区分支給限度基準額も使いません。

ただし、無法地帯ではありません。平成27年4月から都道府県知事等への届出が義務となり、人員・設備・運営の指針が示されています。宿泊室は1人あたり7.43平方メートル以上、利用定員は事業所の利用定員の2分の1以下かつ9人以下、といった具体的な基準があります。

この記事では、指定居宅サービス等基準（省令37号）第95条第4項と、平成27年4月30日 老振発0430第1号等の指針を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

お泊まりデイは介護保険の給付対象ではない

ここが最も重要な点です。国の指針は、宿泊サービスを「介護保険制度外の自主事業」として位置付けています。

届出は義務。平成27年4月から

根拠は省令37号 第95条第4項です。

この届出制が導入される前は、実態が把握されていませんでした。利用者や家族が事前に情報を得られなかったことが、届出制と情報公表を導入した理由です。現在は、公表情報から宿泊サービスの有無を確認できます。

指針が定める基準

平成27年4月30日付の指針（老振発0430第1号ほか）が、人員・設備・運営の基準を示しています。省令ではなく指針（技術的助言）である点に注意が必要ですが、都道府県は多くの場合これを踏まえて指導しています。

宿泊室

7.43平方メートルは、およそ4.5畳です。特別養護老人ホームの居室基準（10.65平方メートル以上）より狭く、静養室を転用する形が想定されています。

利用定員

大規模なデイでも、宿泊は最大9人です。これは小規模多機能型居宅介護の宿泊定員（登録定員に応じて9人以下）と揃えた水準と読めます。

人員

「常時1人以上」です。宿直ではなく、起きて対応できる体制が求められています。9人まで泊まれるのに夜勤は1人でよい、という水準なので、体制としては薄い部類です。

ちびウルフ

4.5畳で夜勤1人って、けっこう厳しくないですか？

リハウルフ

厳しいです。だからこそ「見学して自分の目で確かめてください」と伝えるようにしています。

この基準は、保険外の自主事業に対して国が示した最低限の目安です。指針であって省令ではないので、法的な拘束力も弱い。基準を満たしていることと、良いサービスであることは別問題です。

逆に、指針を上回る体制で運営している事業所もたくさんあります。だから一律に「お泊まりデイは危ない」とも言えない。見るしかありません。

おおむね4日以上の連続利用で計画が必要

指針は、長期化への歯止めを置いています。

「4日以上」が一つの節目です。ここを超えるなら、事業所は計画を作り、ケアマネジャーは他のサービスへの移行を検討する。指針はそういう建て付けになっています。

ショートステイとの違い

使い分けの軸は3つです。

2つ目は実務上かなり効きます。日中通っているのと同じ場所、同じ職員というのは、認知症のある方にとって大きな安心材料です。ショートステイで混乱が強く出る方が、お泊まりデイなら落ち着いて過ごせることは実際にあります。

利用前に確認すべきこと

1つ目は必ず確認してください。届出をしていない事業所は、そもそも基準を守る前提に立っていません。介護サービス情報公表システムで事業所名を検索すれば、宿泊サービスの実施状況を確認できます。

ちびウルフ

ケアマネさんはお泊まりデイをケアプランに書けるんですか？

リハウルフ

介護保険の給付対象ではないので、給付管理の対象にはなりません。ただし居宅サービス計画には、保険給付外のサービスとして位置付けることができます。第1表・第2表に、インフォーマルサービスや自費サービスと同じ扱いで書きます。

むしろ書くべきです。泊まっている事実を把握していないと、翌日のデイの状態が読めないし、家族の負担も見えない。給付管理と支援の全体像は別物なので、そこは分けて考えてください。