訪問入浴のバイタル基準は存在しない｜医療的ケアがある人の可否を解説

最初に、いちばん重要なことを書きます。訪問入浴介護の可否を判断する「バイタルの数値基準」は、国の法令にも通知にも存在しません。

「収縮期血圧160以上は中止」「体温37.5度以上は中止」といった数値をよく見かけますが、これらは各事業所が内規として定めているものであって、厚生労働省が示した基準ではありません。探しても見つからないのは、そもそも無いからです。

では制度は何を求めているのか。省令37号 第50条第6号が求めているのは「主治の医師の意見を確認した上で」という手続きです。つまり数値ではなく、医師の関与で担保しろという設計になっています。

この記事では、省令37号、老企第25号、老企第36号、医政発第0726005号を突き合わせて、医療的ケアがある利用者への訪問入浴の考え方を整理します。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

国の基準に「バイタルの数値」は書かれていない

訪問入浴介護に関する法令・通知を通して読んでも、血圧・体温・脈拍の数値基準は一切出てきません。代わりに置かれているのが、次の条文です。

医療的ケアがあることだけを理由に断ることはできない

省令37号 第44条（基本方針）は、訪問入浴介護を「利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図るもの」と位置付けています。医療的ケアの有無で対象を限定する規定はありません。

また、指定居宅サービス等基準には提供拒否の禁止の規定があり、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならないとされています（訪問入浴介護にも準用）。「胃ろうがあるから」「カテーテルが入っているから」という理由だけでは、正当な理由になりません。

ちびウルフ

胃ろうの人でも、訪問入浴できるんですか？

リハウルフ

できます。実際、担当したケースでも胃ろうの方は普通に入浴されていました。制度上の障壁はありません。

確認すべきは「主治医が入浴について何と言っているか」だけです。造設直後なのか、安定しているのか。保護の要否はどうか。ここを聞かずに「医療的ケアがあるから無理」と言うのは、判断を放棄しているだけです。断る前に、まず聞く。順序はそれだけです。

入浴できないと判断した場合の扱い

当日、状態から入浴を見合わせた場合。老企第36号 第二の3（5）です。

老企第25号 第三の二の3（2）①は、この場面での姿勢を明示しています。

「入浴できないから帰る」は、通知が求める姿勢ではありません。できる範囲で提供する。90％の減算は、そのための受け皿です。

介護職員が測れること、測れても判断できないこと

看護職員が同行しない日（介護職員3人）の運用に直結する部分です。医政発第0726005号（平成17年7月26日）が線を引いています。

通知の注2は明快です。

注目すべきは「事前に示された数値の範囲」という表現です。通知は、数値の範囲があらかじめ示されている状態を想定しています。国が一律の基準を置かない代わりに、個別に範囲を決めておけ、という含意です。

だから事業所は中止基準を持つべき

ここが本記事の核心です。国の基準がないことは、「何も決めなくてよい」ではなく「自分たちで決めなければならない」という意味です。

介護職員に「この血圧なら入れてよいか」を判断させる運用は、医政発第0726005号の線を越えています。判断させないための事前設計が、事業所の責任です。

ストマ・カテーテル等がある場合

医政発第0726005号の注1は、介護職員が行える行為をさらに列挙しています。訪問入浴に関係するものを抜き出します。

パウチの排泄物を捨てることはできるが、肌に接着したパウチの取り替えはできない。訪問入浴の場面では、この境界が実際に問題になります。入浴前後にパウチをどう扱うかは、主治医・訪問看護と事前に取り決めておく事項です。

なお、喀痰吸引と経管栄養は医行為ですが、喀痰吸引等の研修を修了した介護福祉士や認定特定行為業務従事者が、登録を受けた事業所において医師の指示と看護職員との連携のもとで行う場合は実施できます。事業所として登録があるかどうかで、対応できる範囲が変わります。

緊急時の体制は条文上の義務

省令37号 第51条です。

老企第25号 第三の二の3（3）は、協力医療機関について次の2点を求めています。

医療的ケアのある利用者を受けるということは、この体制が実際に機能するかを問われるということです。「協力医療機関を運営規程に書いてあるだけ」では、取り決めをしたことになりません。

計画と記録に何を書くか

医療的ケアのある利用者を受ける場合、書き残すべきことは次のとおりです。

最後の項目が抜けている事業所が多い。90％で請求するなら、希望を確認した記録が根拠になります。

ちびウルフ

結局、うちの事業所の「血圧160で中止」ってルールは間違いなんですか？

リハウルフ

間違いではありません。事業所が安全のために内規を持つこと自体は、まったく問題ないし、むしろ持つべきです。

問題になるのはそれを「国の基準」だと説明することと、個別事情を無視して一律に当てはめることです。普段から160ある方に「基準なので入れません」と言い続けたら、その人は一生入浴できません。

だから内規は、一律の下限として持ちつつ、利用者ごとに主治医の意見で上書きできる形にしておくのがいい。「原則は160。ただし個別に医師の意見がある場合はそれによる」と一文入れておくだけで、運用がまったく変わります。