同居家族がいると生活援助は使えない？厚労省通知の原文で解説

同居家族がいても、生活援助は使えます。「同居家族がいるから生活援助は使えない」という運用は、厚生労働省が2度にわたって是正を求めてきたものです。

平成21年12月25日 老振発1224第1号は、都道府県に対してこう書いています。「生活援助等において同居家族等がいることのみを判断基準として、一律機械的にサービスに対する保険給付の支給の可否について決定することがないよう、改めて周知徹底していただくようお願いいたします。」

「改めて」とあるのは、その前にも同じ趣旨の事務連絡（平成20年8月25日付）を出しているからです。それでも直らないので念を押した、というのがこの通知の位置づけです。

この記事では、老振発1224第1号とその別紙リーフレット、老企第36号 第二の2（6）を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

同居家族がいることだけを理由に生活援助を断ることはできない

平成21年12月25日 老振発1224第1号「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて」（厚生労働省老健局振興課長）の本文です。

国のリーフレットが示した3類型

同じ通知には別紙として、利用者向けのリーフレット「介護保険制度 訪問介護について ちょっとしたご案内」（厚生労働省）が付いています。ここに使える場合が具体的に書かれています。

この「※」の部分に、例が3つ挙げられています。

そしてリーフレットは、次の一文で締めくくられています。

国が利用者向けに配るチラシで、ここまで明言しています。「同居家族がいるから無理」という説明が、いかに国の立場から外れているかが分かります。

③の「仕事で不在の時に」は使いどころが広い

3つの例のうち、実務でいちばん効くのが③です。「家族が仕事で不在の時に、行わなくては日常生活に支障がある場合」。

共働き世帯や、日中に家族が働きに出ている世帯は珍しくありません。同居していても、日中は独居と変わらない状態という家庭は多い。この状況は、リーフレットが明示的に認めている類型です。

ただし条件があります。「行わなくては日常生活に支障がある」こと。夜に家族が帰ってきてからやれば足りる家事は、この理屈に乗りません。昼食の準備のように、その時間帯に行わなければならない家事であることが要ります。

ちびウルフ

ケアマネさんに「同居だから生活援助は無理です」って言われたら、どうすればいいんですか？

リハウルフ

まず「保険者のローカルルールですか、それとも国の通知ですか」と聞いてください。国の通知には「無理」とは書いていない。書いてあるのは逆のことです。

そのうえで、家族の状況を具体的に伝える。何時から何時まで不在なのか、その時間帯にどの家事が必要なのか。「同居しているか」ではなく「その時間、その家事が本人にできるか」が論点です。ここを事実で埋めれば、判断が変わることは実際にあります。

老企第36号も「やむを得ない事情」を広く読んでいる

報酬算定のルールを定める老企第36号 第二の2（6）も、同じ方向です。

「等」の一文字を、通知が明示的に広げています。告示の文言だけを読むと「障害か疾病がないとダメ」に見えますが、通知はそう読まないと言っているわけです。

ただしケアプランへの記載は義務

同じ（6）の後段は、ケアマネジャーに宿題を課しています。

「同居家族がいても使える」の裏返しは、「なぜ必要なのかを書かなければならない」ということです。一人暮らしなら理由は自明ですが、同居家族がいる場合は説明が要る。

それでも保険者ごとのローカルルールが残る理由

国が2度も是正を求めたにもかかわらず、現在も保険者によって運用に差があります。理由は構造的なものです。

したがって、「国の通知ではこうなっている」は正論として正しいが、それだけでは通らない場面があるのが現実です。国の通知を根拠にしつつ、その保険者が何を求めているかを確認する、という二段構えが要ります。

「使える」のは利用者本人のための家事だけ

ここは混同しやすいので分けて整理します。同居家族がいる場合の生活援助には、性質のまったく違う2つの制限がかかります。

①が認められても、②の制限は残ります。老振第76号の別紙は、「利用者以外のものに係る洗濯、調理、買い物、布団干し」と「主として利用者が使用する居室等以外の掃除」を、直接本人の援助に該当しない行為として明記しています。

つまり「同居家族がいても生活援助は使えるが、使えるのは利用者本人の分だけ」が正確な整理です。利用者の分の食事を作るのはよいが、家族の分も一緒に作ることはできません。

ちびウルフ

一人分だけ作るって、かえって手間じゃないですか？

リハウルフ

手間です。でも制度はそう作られています。保険料と税で賄うものだから、受益者は利用者本人に限るという筋です。

担当したケースでは、最初の契約時に「本人の分だけです」と説明しておいて、それでも家族分が必要なら自費のメニューを併せて提示していました。途中から線を引き直すのがいちばん揉めるので、入口で言い切るほうが結局うまくいきます。

訪問介護員が自分の同居家族に提供することはできない

関連する別の規定も押さえておきます。指定居宅サービス等基準（平成11年厚生省令第37号）第25条です。

これは「同居家族がいる利用者が生活援助を使えるか」とはまったく別の話です。ヘルパー資格を持つ家族が、自分の親に訪問介護として入ることはできないという規定です。混同されることがあるので、区別して覚えてください。

断られたときに確認すること

ケアマネジャーとして、あるいは家族として確認すべき順序です。

順番が大事です。いきなり通知を突きつけるより、まず「何が根拠か」を確認するほうが話が進みます。多くの場合、根拠として示されるのは国の通知ではありません。