小規模多機能型居宅介護の口腔・栄養スクリーニング加算とは？20単位の算定要件を解説

小規模多機能型居宅介護（小多機）の口腔・栄養スクリーニング加算は、1回につき20単位です。利用開始時と、利用中6月ごとに算定します。

同じ名前の加算が通所介護や看多機にもありますが、小多機だけ条文の構造が違います。通所介護・看多機は（Ⅰ）20単位・（Ⅱ）5単位の2区分で「口腔又は栄養」のどちらかでよいのに対し、小多機は区分がなく、口腔と栄養の両方を行った場合に20単位という設計です。

算定率は5.2％（令和4年3月サービス提供分・事業所ベース）。20事業所に1つしか算定していません。要件は「確認してケアマネジャーに情報提供する」だけで、届出も研修も不要な加算にもかかわらず、です。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）小規模多機能型居宅介護費のヲ、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第42号の6を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

20単位・区分なし。口腔と栄養の両方が必要

告示126号の小規模多機能型居宅介護費「ヲ　口腔・栄養スクリーニング加算　20単位」の注は、次のとおりです。

注目すべきは「口腔の健康状態のスクリーニング及び栄養状態のスクリーニング」という書きぶりです。片方だけでは算定できません。

要件は「確認」と「ケアマネジャーへの情報提供」

告示95号 第42号の6が定める基準は、次の3つです。

「改善に必要な情報を含む」が実務の要点

単に「口腔に問題あり」「低栄養の疑いあり」と伝えるだけでは足りません。条文は、状態が低下している場合にはその改善に必要な情報を含めてケアマネジャーに提供することを求めています。

小多機の場合、担当の介護支援専門員は自事業所の職員です。外部のケアマネジャーへの情報提供ではなく、事業所内での情報共有が中心になります。

ちびウルフ

事業所の中で情報を渡すだけなら、記録はどう残せばいいんでしょう？

リハウルフ

小多機はここが盲点になりやすいところです。「同じ事業所の中だから口頭で伝えている」では、提供したことを証明できません。

実務としては、スクリーニングの結果を様式に残し、それを小規模多機能型居宅介護計画の見直しに反映した記録まで残すのが確実です。介護支援専門員が受け取った日付が分かる形にしておいてください。

訪問リハの立場から言うと、口腔と栄養は誤嚥性肺炎と体重減少という、在宅生活が崩れる二大要因に直結します。20単位のための作業と考えるより、6月ごとに強制的に確認する仕組みが入ると考えたほうが実態に合います。

通所介護・看多機の同名加算との違い

同じ「口腔・栄養スクリーニング加算」でも、サービスによって構造が違います。

看多機や通所介護の（Ⅱ）5単位は、栄養アセスメント加算や口腔機能向上加算を算定していて、片方のスクリーニングしかできない場合の受け皿として設けられた区分です。

小多機には栄養アセスメント加算も口腔機能向上加算もありません（いずれも看多機にはあります）。そのため調整すべき加算が存在せず、区分を分ける必要がないという構造になっています。

小多機は口腔・栄養に関する加算がこの1本しかありません。スクリーニングで問題を見つけても、事業所側にそれを評価する加算はない、という構造です。

他の事業所で算定している場合は算定できない

注のただし書きは「当該利用者について、当該事業所以外で既に口腔・栄養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定しない」としています。

もっとも小多機の登録者は、通所介護や通所リハなど他の通所系サービスを併用できません（登録者への給付調整）。実際に競合が起きる場面は限られます。

要支援でも算定できる

告示95号 第42号の6は、介護予防小規模多機能型居宅介護費も対象に含めています。指定地域密着型介護予防サービスの報酬告示（平成18年厚生労働省告示第128号）にも、20単位の口腔・栄養スクリーニング加算が置かれています。

算定率5.2％｜要件の軽さに対して極端に低い

科学的介護推進体制加算（LIFEへのデータ提出が必要）が33.3％なのに対し、より要件の軽いこの加算が5.2％にとどまっています。