療養通所介護とは？対象者・人員基準・単位数を解説

療養通所介護は、難病等を有する重度要介護者やがん末期の人で、常時看護師の観察が必要な人だけが対象のデイサービスです。利用定員は18人以下、職員配置は利用者1.5人に対して1人以上、管理者は看護師。普通のデイサービスとは、対象者も体制もまったく違います。

この記事では、理学療法士・介護支援専門員として在宅の現場に関わってきた立場から、療養通所介護の対象者・人員基準・単位数を、指定地域密着型サービス基準（省令）と令和6年度改定資料に沿って整理します。

療養通所介護とは

指定地域密着型サービス基準（平成18年厚生労働省令第34号）は、療養通所介護を次のように定義しています。

位置づけとしては地域密着型通所介護の一種ですが、対象者を限定した特別な類型として、人員・設備・運営の基準が別に定められています。市町村が指定する地域密着型サービスなので、原則としてその市町村の住民しか利用できません。

対象になるのはどんな人か

要件は3つの要素の組み合わせです。いずれか1つではなく、「重度またはがん末期」かつ「常時看護師の観察が必要」という読み方になります。

• 難病等を有する重度要介護者、またはがん末期の人
• サービス提供にあたり常時看護師による観察が必要な人
• 居宅で生活しており、通いで受けることが適切と判断された人

実際の利用者像としては、人工呼吸器を使用している人、気管切開をしている人、喀痰吸引が頻回に必要な人、経管栄養や中心静脈栄養を行っている人、ALSなどの神経難病で全介助の人、そして在宅で看取りの時期を迎えているがんの人などです。

ちびウルフ

普通のデイサービスでは受けられないの？

リハウルフ

通常のデイサービスは看護職員が1人という体制が多く、吸引が頻回に必要な人や人工呼吸器を使っている人を、安全に半日以上預かるのは難しいのが実情です。断られた末に「もう家から出られない」となっていた人が、療養通所介護なら通える。ここがこのサービスの存在価値です。家族が休める時間をつくれる意味も大きい。

通所介護・通所リハビリとの違い

医療ニーズの高い人の在宅を支えるという意味では看護小規模多機能型居宅介護と近い立ち位置ですが、療養通所介護は「通い」に特化しており、泊まりの機能はありません。

療養通所介護の人員基準・設備基準

従業者は「1.5対1」

置くべき看護職員または介護職員（療養通所介護従業者）の員数は、利用者の数が1.5に対し、提供時間帯を通じて専ら療養通所介護の提供に当たる従業者が1以上確保されるために必要と認められる数以上とされています。利用者6人なら4人以上という計算です。

さらに、この従業者のうち1人以上は、常勤の看護師であって専ら療養通所介護の職務に従事する者でなければなりません。准看護師では要件を満たさない点に注意してください。

管理者は看護師

管理者は事業所ごとに専従・常勤で置きます（管理上支障がない場合は他の職務との兼務が可能）。管理者は看護師でなければならず、適切な療養通所介護を行うために必要な知識および技能を有する者であることが求められます。

管理者の責務も具体的です。従業者の管理と業務の一元的な把握に加えて、療養通所介護計画の作成そのものが管理者の役割とされ、主治医や訪問看護事業者との情報共有も管理者の義務として書かれています。

利用定員は18人以下

同時にサービスを受けられる利用者の上限は18人以下です。もともとは9人以下でしたが、平成30年度に18人以下へ引き上げられました。

設備は、療養通所介護を行うのにふさわしい専用の部屋が必要で、その面積は6.4平方メートルに利用定員を乗じた面積以上と定められています。定員18人なら115.2平方メートル以上です。通常の通所介護（3平方メートル×利用定員）の倍以上の広さが要ります。ストレッチャーや車椅子のまま過ごす人が多いことを踏まえた基準です。

緊急時対応医療機関を近接して確保する

あわせて、利用者ごとに主治医とともに緊急時等の対応策を検討して定めておき、本人と家族に十分説明することも義務です。急変が起きてから考えるのでは間に合わない対象者だからこその基準です。

安全・サービス提供管理委員会を設置する

安全かつ適切なサービス提供を確保するため、安全・サービス提供管理委員会の設置が義務づけられています。構成員は、地域の医療関係団体に属する者、地域の保健・医療・福祉の専門家などです。

なお、地域密着型通所介護に義務づけられている運営推進会議に相当する会議については、療養通所介護では「おおむね12月に1回以上」と読み替えられています。安全・サービス提供管理委員会と混同しやすいので、別物として管理してください。

療養通所介護の単位数【令和6年度】

療養通所介護の基本報酬は、利用回数や時間ではなく1月あたりの包括報酬です。令和3年度改定で、それまでの1日あたりの報酬から月額包括に変わりました。

1単位10円の地域なら月額約127,850円、利用者の自己負担は1割で約12,785円です（地域区分により単価が異なるため目安）。回数を増やしても報酬は増えない包括報酬なので、必要な人に必要なだけ提供する設計になっています。

令和6年度改定で新設された2つの区分

短期利用療養通所介護費（1,335単位／日）

月額包括報酬だと、初めて利用するときに判断が難しく、登録者以外が緊急に利用したい場合にも使いにくい。この課題への対応として、1日あたりで算定できる短期利用型が新設されました。

• 利用者の状態や家族等の事情により、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが緊急に利用することが必要と認めた場合であること
• 利用の開始にあたって、あらかじめ7日以内（家族等の疾病等やむを得ない事情がある場合は14日以内）の利用期間を定めること
• 指定地域密着型サービス基準第40条に定める従業者の員数を置いていること
• その事業所が療養通所介護費の減算（入浴介助を行わない場合、過少サービスの場合）を算定していないこと

「ケアマネが緊急に必要と認めた場合」が入口である点が実務上のポイントです。家族の入院や急な事情で在宅の介護が回らなくなったときに、医療ニーズの高い人の受け皿として使えます。

重度者ケア体制加算（150単位／月）

介護度にかかわらず一律の包括報酬であるため、特に重度の人を受け入れる事業所の体制を評価する加算として新設されました。要件は3つすべてです。

看護職員を常勤換算3以上の上乗せ、かつ特定行為研修等の修了者、かつ訪問看護との一体運営。ハードルは相当高い加算です。訪問看護ステーション併設型の事業所を想定した設計だと読めます。

利用するにはどうすればよいか

入口は他の介護サービスと同じで、ケアマネジャーへの相談からです。ただし前提として、療養通所介護は全国的に事業所数が非常に少なく、住んでいる市町村に1か所もないことも珍しくありません。

事業所が見つからない場合の代替としては、看護小規模多機能型居宅介護、訪問看護の回数を増やす、医療型のショートステイ（短期入所療養介護）などが選択肢になります。「通い」にこだわらず、目的（家族の休息か、入浴か、社会参加か）から考え直すほうが道が開けることが多いです。