住所地特例とは？介護保険の対象施設と保険者の決まり方

住所地特例は、施設に住民票を移しても、介護保険の保険者は元の市町村のままという特例です。特養や有料老人ホームが多い市町村に介護費用が集中しないように設けられています。

ただし、グループホームなど地域密着型の施設は対象外で、ここを取り違えると保険者番号・請求先・各種申請先がすべてずれます。この記事では、介護保険法第13条と関連条文の原文を確認して、対象施設・保険者の決まり方・入所後に使えるサービスを整理しました。

介護保険の住所地特例とは？

介護保険の被保険者は、原則として住所のある市町村の被保険者になります（介護保険法第9条）。施設に入って住民票を移せば、本来は施設のある市町村の被保険者に切り替わるはずです。

これをそのまま適用すると、大きな特養や有料老人ホームがある市町村ほど、ほかの地域から来た高齢者の介護費用を負担することになります。そこで法第13条で、施設に入るために住所を移した人は、元の市町村の被保険者のままにすると定めています。

たとえば、A市に住んでいた方がB市の特養に入り、住民票をB市に移したとします。この方は住民票上はB市民ですが、介護保険は引き続きA市の被保険者です。保険料もA市に納め、要介護認定もA市が行います。

住所地特例の対象施設

法第13条第1項は、対象施設を次の3つとしています。

②の「特定施設」は、介護保険法第8条第11項で「有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、地域密着型特定施設でないもの」と定義されています。省令で定める施設は養護老人ホームと軽費老人ホームです（施行規則第15条）。

注意したいのは、特定施設入居者生活介護の指定を受けているかどうかは関係ないという点です。住宅型有料老人ホームも対象です。サービス付き高齢者向け住宅は、食事の提供などを行い有料老人ホームに該当するものが対象になります。該当するかどうかは施設に確認してください。

対象外になる施設

次の施設は住所地特例の対象ではありません。住民票を移せば、施設のある市町村の被保険者になります。

地域密着型サービスは、その市町村の住民が使うことを前提にした施設です。そのため多くの市町村では、グループホームや小規模特養に入る条件として「その市町村に住所があること」を求めています。他市のグループホームを探すときは、まず入居できるかどうかを施設のある市町村に確認するのが先です。

ちびウルフ

同じ「老人ホーム」なのに、グループホームだけ扱いが違うの？

リハウルフ

そうなんです。グループホームは地域密着型サービスで、「その町の人のための施設」という位置づけです。家族が「近くの特養と同じ感覚で隣の市のグループホームに申し込んだら断られた」という相談は、ケアマネをしているとときどき受けます。

施設を移り住んだときの保険者

特養から別の市の有料老人ホームへ、といったように対象施設を続けて移ることがあります。この場合も、最初の施設に入る前に住んでいた市町村が保険者のままです（法第13条第2項）。

3つめのように、施設を出て施設所在地で在宅生活に戻った場合は、特例の前提がなくなります。住民票のある市町村の被保険者に切り替わるので、被保険者証も新しい市町村で交付されます。

4つめのグループホームのケースで、グループホームから特養へ移った場合はどうなるか。グループホームは対象施設ではないので、移る直前の住所地であるB市が保険者になると考えられます。迷うケースは、必ず関係する市町村の介護保険担当に確認してください。

入所後に使えるサービス

保険者は元の市町村でも、実際に生活しているのは施設のある市町村です。そこで、生活圏で必要なサービスは施設のある市町村（法律上は「施設所在市町村」）のものを使えるようになっています。

地域密着型サービスの一部

介護保険法第42条の2で、住所地特例の方は、施設所在市町村が指定した「特定地域密着型サービス」を使えるとされています。法第8条第14項で定められた範囲は次の6つです。

住宅型有料老人ホームに入っている方が、近くの地域密着型デイサービスに通う、というのが典型例です。一方で、グループホーム・地域密着型特定施設・地域密着型特養は特定地域密着型サービスに含まれていません。

地域支援事業

介護予防・日常生活支援総合事業などの地域支援事業も、施設所在市町村が実施します。法第115条の45で、施設所在市町村の事業の対象に「当該市町村の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用被保険者を含む」と書かれています。

要支援の方が住宅型有料老人ホームに入っている場合、総合事業の訪問型・通所型サービスは施設のある市町村のものを利用します。

保険料・認定・申請はどこに出すか

住所地特例の方は、介護保険に関する手続きの多くが元の市町村（保険者）になります。

要介護認定の訪問調査は、元の市町村から施設所在地の市町村などに委託して行われることがあります。調査員が施設のある市町村から来ても、認定するのは元の市町村です。

入所のときには、施設を通じて元の市町村に住所地特例の届出をするのが一般的です。様式や名称（「住所地特例適用届」など）は市町村によって違うので、入所の前後に施設の相談員と確認しておくと安心です。

ケアマネ・事業所が間違えやすい点

住所地特例でいちばん困るのは、請求の誤りです。居宅介護支援やサービス事業所の立場で、実際につまずきやすいポイントをまとめます。

確認の基本は、住民票の住所ではなく被保険者証に書かれた保険者を見ることです。被保険者証の保険者名が元の市町村になっていれば、住所地特例が適用されています。住所欄と保険者がずれているのは正常な状態です。

ちびウルフ

住民票と保険証の市町村が違うと、何かの間違いかと思っちゃうね。

リハウルフ

新しく担当になった利用者さんで最初に見るのがここです。有料老人ホームの入居者さんだと、保険者は県外の市ということも珍しくありません。認定更新の書類の送り先も元の市になるので、家族への説明が欠かせません。