【種類別】老人ホームの費用相場｜入居一時金・月額の内訳を解説
「老人ホームって、結局いくらかかるの？」——施設探しでいちばん不安なのが、やはりお金のことではないでしょうか。月額数万円の施設もあれば、入居一時金が数千万円という施設もあり、相場が見えにくいのが正直なところです。
この記事では、訪問リハビリ・訪問看護の現場でご家族の相談に乗ってきた視点から、老人ホームの費用相場と内訳、負担を軽くする公的制度までをまとめて整理しました。「うちの予算で、どのタイプなら無理なく払い続けられるか」を判断する材料にしてください。
- 老人ホームの費用相場（種類別の入居一時金・月額の目安）
- 月額費用の内訳と、見落としやすい「追加でかかるお金」
- 介護保険の自己負担の考え方
- 費用負担を軽くする公的制度（高額介護サービス費・負担限度額認定など）
老人ホームの費用は「初期費用」と「月額費用」に分かれる
まず押さえたいのは、老人ホームの費用は大きく「入居一時金（初期費用）」と「月額費用」の2階建てになっているという点です。
ちびウルフ入居一時金って、どの施設でも払うものなの？
リハウルフそうとは限らないよ。特養などの公的施設は入居一時金が不要なんだ。民間の有料老人ホームでも、0円のプランを用意しているところが増えているよ。
入居一時金は、家賃の前払いにあたるお金です。数十万円から数千万円までと施設による差が非常に大きく、0円〜50万円未満の施設もあれば、800万〜1,600万円という高額帯まで幅広く存在します。一方、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などの公的施設は、ほとんどが入居一時金不要です。
【種類別】老人ホームの費用相場一覧
施設タイプごとの費用相場を一覧にまとめました。あくまで全国的な目安で、立地（特に都市部）や居室の広さで大きく上下します。
| 種類 | 入居一時金の目安 | 月額費用の目安 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | なし | 9〜15万円前後 |
| 介護老人保健施設（老健） | なし | 10〜20万円前後 |
| 介護付き有料老人ホーム | 0〜数千万円 | 15〜35万円前後 |
| 住宅型有料老人ホーム | 0〜数百万円 | 12〜25万円前後 |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 敷金数万〜数十万円 | 10〜25万円前後 |
| グループホーム | 0〜数十万円 | 12〜18万円前後 |
月額費用の内訳｜「介護保険サービス費」だけではない
月額費用は、いくつかの項目の合計です。介護サービス費以外にも、毎月かかるお金があることを必ず押さえておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 家賃（居住費） | 居室・共用部分の利用料。立地と広さで大きく変わる |
| 管理費 | 共用部の維持・事務・人件費など |
| 食費 | 1日3食分。施設により1食ごと/1日ごとに設定 |
| 水道光熱費 | 居室分。家賃に含む施設・別途の施設がある |
| 介護サービス費（自己負担分） | 介護保険の1〜3割負担分 |
| その他 | 日用品費・医療費・おむつ代・レク参加費・理美容代など |
ちびウルフ住宅型やサ高住は、介護サービス費が別なんだよね？
リハウルフそのとおり。住宅型やサ高住は、訪問介護や訪問看護などの外部サービスを使った分だけ料金がかかるんだ。介護が重くなるほど費用が増えやすいから、将来も見越して試算しておくと安心だよ。
介護保険の自己負担はどれくらい？
介護サービスの自己負担は原則1割です。ただし、一定以上の所得がある方は2割または3割負担となります。
在宅サービスには要介護度ごとに「区分支給限度基準額」が設けられており、限度額の範囲内なら1〜3割負担で利用できます。限度額を超えた分は全額自己負担になる点に注意が必要です。なお、介護付き有料老人ホームや特養などの施設サービスは、要介護度に応じた定額（1〜3割負担）が基本となります。
費用負担を軽くする公的制度
「思ったより高い…」と感じても、あきらめる前に知っておきたいのが負担軽減の制度です。代表的なものを紹介します。
高額介護サービス費
1か月に支払った介護サービスの自己負担額が、所得に応じた上限額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。上限額は所得区分によって決まっており、申請することで適用されます。
特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）
住民税非課税世帯など、所得が一定以下の方が特養・老健・介護医療院・ショートステイを利用する場合に、食費と居住費の負担が軽くなる制度です。市区町村への申請で「負担限度額認定証」が交付されます。所得区分の基準は見直しが行われるため、最新の要件は市区町村でご確認ください。
高額医療・高額介護合算制度
1年間（毎年8月〜翌年7月）の医療保険と介護保険の自己負担を合算し、上限を超えた分が払い戻される制度です。医療と介護の両方を多く利用している世帯の負担を抑えられます。
＼予算に合う施設を費用で絞って探せます／
同じタイプでも費用が変わる3つの要因
「種類別の相場は分かったけれど、なぜ同じ有料老人ホームでも数万円〜十数万円も差が出るの？」と感じた方も多いはずです。月額が変わる主な要因は次の3つです。
① 立地（都市部か地方か）
費用に最も影響するのが立地です。都市部、とくに東京23区など地価の高いエリアは、家賃（居住費）が高くなるため、月額・入居一時金ともに高めです。同じサービス内容でも、少し郊外に出るだけで費用がぐっと下がるケースは珍しくありません。面会のしやすさとのバランスで考えましょう。
② 居室のタイプ（個室か相部屋か）
個室（ユニット型個室）か、複数人で過ごす多床室（相部屋）かでも費用は変わります。プライバシーを重視するなら個室ですが、その分費用は上がります。特養では多床室を選ぶことで居住費をおさえられる場合があります。
③ 人員体制・サービスの手厚さ
介護職員や看護師を手厚く配置している施設、リハビリやレクリエーションが充実している施設は、その分費用が高くなる傾向があります。「安い＝悪い」「高い＝安心」とは限らないため、費用とサービス内容のバランスを見て判断することが大切です。
無理なく払い続けるための費用シミュレーションの考え方
施設費用は「入居時に払えるか」だけでなく、何年間、月額を払い続けられるかで考えることが何より大切です。次の手順で試算してみましょう。
- 毎月の収入を確認する（年金・その他の収入を合計）
- 施設の月額費用＋追加費用（おむつ・医療費など）を見積もる
- 月々の不足額（=②−①）を計算する
- 不足額 × 想定入居年数で、貯蓄から取り崩す総額を出す
- その総額を、自宅売却・貯蓄・家族の支援などでまかなえるか確認する
リハビリ・看護職の視点｜「外部サービス費」を見落とさない
住宅型有料老人ホームやサ高住を検討する方に、特にお伝えしたいことがあります。これらの施設は基本料金が比較的安く見えますが、介護が重くなると訪問介護・訪問看護・訪問リハビリなどの外部サービス費が積み上がっていく仕組みです。
現場では、入居時は月12万円ほどだった方が、要介護度が上がって外部サービスを増やした結果、月額が大きく膨らんだというケースもあります。「今」の費用だけでなく、「介護が重くなったとき」の費用も含めて、複数施設で比較・試算することをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
年金だけで老人ホームに入れますか？
入居一時金は退去したら返ってきますか？
費用が払えなくなったらどうなりますか？
特養はなぜ安いのですか？
- 老人ホームの費用は「入居一時金（初期費用）」と「月額費用」の2階建て
- 特養など公的施設は入居一時金不要で月額9〜15万円前後、民間は施設差が大きい
- 月額費用には家賃・食費・管理費のほか、おむつ代・医療費など追加費用もかかる
- 介護サービスの自己負担は原則1割（所得により2〜3割）
- 高額介護サービス費・負担限度額認定・合算制度など、申請で使える軽減制度がある
- 「何年払い続けられるか」で試算し、複数施設で費用を比較する
費用や立地、空室状況から条件に合う施設をまとめて検索し、無料で資料請求や見学予約ができます。予算感をつかむ第一歩として活用してみてください。
＼費用・エリアで施設を探す・無料で資料請求／
参考：厚生労働省「高額介護サービス費」「特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）」関連資料ほか
