看多機の緊急時対応加算とは？算定要件や注意点を解説

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の緊急時対応加算は、1月につき774単位です。訪問看護の緊急時訪問看護加算にあたるもので、看多機では名称が「緊急時対応加算」に変わります。

金額は単体で見れば中程度ですが、この加算の本当の重みは「看護体制強化加算と訪問看護体制減算の判定指標そのもの」だという点にあります。算定できる方に算定していないと、774単位を逃すだけでなく、3,000単位の加算を落とし、最悪は2,914単位の減算を呼び込みます。看多機の加算のなかで、最も連鎖が大きい加算です。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）複合型サービス費のヲと、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第76号の原文を確認して整理しました。

ちびウルフ

看多機はもともと泊まりも訪問もできますよね。それなのに緊急時の加算が別にあるんですか？

リハウルフ

そこが要点です。条文は「計画的に訪問することとなっていない緊急時における訪問」「計画的に宿泊することとなっていない緊急時における宿泊」と書いています。評価しているのは、計画外の急な事態に応じられる体制のほう。予定どおりの通いや泊まりができることは、基本報酬に織り込み済みです。

看多機の緊急時対応加算とは？

看護小規模多機能型居宅介護の緊急時対応加算は、利用者や家族から看護に関する相談に24時間対応でき、計画外の訪問・宿泊にも応じられる体制を評価する加算です。告示126号 複合型サービス費のヲに規定されています。

看多機は、通い・訪問・泊まりに訪問看護を組み合わせたサービスです。あらかじめ組んだ計画に沿ってサービスを提供するのが基本ですが、在宅療養では発熱した、痛みが強くなった、介護者が倒れたといった計画外の事態が必ず起きます。

その受け皿として、24時間の連絡体制と、必要に応じて緊急に訪問・宿泊を受け入れる体制を持っていることを評価するのがこの加算です。加算の対象は利用者ごとで、体制を持っているだけでは算定できず、利用者の同意が必要です。

令和6年度介護報酬改定では、この加算の単位数・要件に変更はありませんでした。

緊急時対応加算の単位数

基本報酬に対する比率

緊急時対応加算の算定要件

要件は2つの層に分かれます。告示95号 第76号の体制要件と、告示126号 ヲの注が定める運用要件です。

告示95号 第76号（体制）

告示126号 ヲの注（運用）

「訪問看護サービスを行う場合に限る」の意味

④のかっこ書きは読み飛ばされやすいところです。緊急時の訪問として評価されるのは、看護サービスを提供する訪問に限られます。

介護職員が急に駆けつけて安否確認や排泄介助を行う、という訪問は看多機の訪問サービスとして当然行われますが、この加算が想定しているのはそこではありません。看護職員が計画外に訪問し、看護サービスを提供できる体制を評価しています。

指定地域密着型サービス基準第177条第10号に規定する「看護サービス」がその定義です。看護体制強化加算や訪問看護体制減算の判定に使う「主治の医師の指示に基づく看護サービス」と同じ概念であることも、あわせて押さえておくと整理しやすくなります。

宿泊のほうに「看護に限る」の限定はない

⑤の緊急時の宿泊には、④のようなかっこ書きがありません。緊急時の宿泊は、看護に限らず受け入れる体制であればよいと読めます。

実務上は、宿泊室の空きを常に持っておけるかという運営の問題になります。定員いっぱいで回している事業所ほど、緊急の泊まりを受け入れる余地が乏しい。加算を算定するなら、宿泊室の稼働率をどこまで上げるかという経営判断とセットで考える必要があります。

この加算は「指標」でもある

緊急時対応加算の重要性は、774単位という金額だけでは測れません。看多機では、この加算の算定状況そのものが評価指標として使われます。

つまり、算定できる利用者に算定していない事業所は次の損失を同時に負います。

要介護5の登録者で見ると、加算を取り切った場合と取り漏らした場合の差は、この加算だけを起点に月6,000単位以上に広がります。

訪問看護の現場から見ると、緊急時対応加算は「体制さえ組めば同意を得られる方が多い」加算です。24時間連絡できる先があることは、利用者・家族にとって明確なメリットになります。説明の順番を整えるだけで算定率が変わる加算だと思います。

訪問看護の緊急時訪問看護加算との違い

いちばんの違いは緊急時の宿泊まで求められることです。看多機が泊まりの機能を持っている以上、緊急対応の体制にも泊まりが含まれるという整理になっています。訪問看護事業所には宿泊機能がないため、この要件はありません。

緊急時対応加算の注意点

同意は記録に残す

条文は「利用者の同意を得て」と明記しています。同意の記録がなければ、体制があっても算定根拠を示せません。看護小規模多機能型居宅介護計画や重要事項説明の際に、加算の内容と自己負担額を説明したうえで同意を得た記録を残してください。

「体制」の評価であって出動回数ではない

この加算は、実際に何回緊急訪問したかを問うものではありません。体制があり、必要に応じて行える状態にあれば算定できます。1か月に1度も緊急訪問がなかったからといって返還になる性質のものではありません。

ただし、体制の実質が問われないわけではありません。連絡先が留守番電話のみで折り返しがない、緊急時の訪問ができる看護職員が確保されていない、といった状態は体制要件を満たさないと判断され得ます。オンコール表と対応記録を整えておくのが安全です。

短期利用居宅介護費には加算されない

ヲの注は「イについては」と書かれています。対象は看護小規模多機能型居宅介護費であり、ロの短期利用居宅介護費には加算されません。また、看護体制強化加算・訪問看護体制減算の割合を計算する際も、母集団から短期利用者は除かれます。

医療保険の訪問看護と重なる月

末期の悪性腫瘍等で医療保険の訪問看護が入る月は、注15により925／1,850／2,914単位が減算されます。この場合に緊急時対応加算をどう扱うかは、告示本文からは一義的に読み取れません。市町村に確認してください。

よくある質問