訪問リハビリテーションのサテライト（出張所等）について解説

「訪問リハビリテーションのサテライト（出張所等）て基準とかあるの？」

「そもそも訪問リハビリのサテライトって設置しても良いの？」

このような悩みを抱いていると人はいませんか？

この記事では訪問リハビリテーション事業所のサテライト（出張所等）を考えている人にとっては有益な情報になっています。

ぜひ、最後まで読んでいただけると嬉しいです。

訪問リハビリはサテライトを設置しても良いの？
訪問リハビリのサテライト（出張所等）の設置基準
訪問リハビリのサテライト（出張所等）を作るメリット

では、解説していきます！

この記事を読んで事業所運営に生かしていただければ嬉しいです。

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訪問リハビリのサテライト（出張所等）は設置可能？
訪問リハビリテーションのサテライトのメリット
訪問リハビリのサテライトの有効活用方法

訪問リハビリのサテライト（出張所等）は設置可能？

訪問リハビリテーションのサテライト（出張所等）の設置は可能です。

ただし、自治体によってルールが異なる場合がありますので注意しましょう。

厚生労働省の根拠資料は以下のとおりとなります。

事業者の指定は、原則としてサービス提供の拠点ごとに行うものとするが、例外的に、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等であって、次の要件を満たすものについては、一体的なサービス提供の単位として「事業所」に含めて指定することができる取扱いとする。

利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。
職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要な場合に随時、主たる事業所や他の出張所等との間で相互支援が行える体制(例えば、当該出張所等の従業者が急病等でサービスの提供ができなくなった場合に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制)にあること。
苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。
事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められること。
人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること。

出典）指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について

厚生労働省の出しているQ&Aも挙げておきます。

【統合に伴って事業所をサテライト化することについて】

同一法人が経営するY事業所をX事業所に統合する場合、Y事業所をX事業所
のサテライト事業所とすることは可能か。

サテライト事業所(待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等)として本体の事業所に含めて指定する場合は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成11年9月17日老企第25号厚生省老人保健福祉局企画課長通知。以下「居宅サービス運営基準解釈通知」という。)の第2ー1により、

①利用申込に係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術的指導が一体的に行われること。
②職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。
③苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。
④事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められること。
⑤人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること。

の要件を満たすことが必要である。

この要件を満たすと認められる場合については、Y事業所をX事業所のサテライト事業所とすることも可能と解される。

ただし、この場合の必要な手続きは、Y事業所の廃止届、X事業所の名称・所在地の変更届の提出であるが、上記要件を満たさない場合は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)。以下「居宅サービス運営基準」という。)に違反(第28条等)することとなり、指定取り消しを含めた対応が検討されることとなるため、このような統合を行う事業者については、Y事業所をサテライト事業所とすることの適否について都道府県に事前に相談するよう指導することが適当である。

また、各自治体による解釈もいくつか掲載させていただきます。

基本的にどこの都道府県もサテライト設置基準は厚生労働省の見解に基づいている自治体が多いと思います。