【介護保険】高額介護サービス費とは？わかりやすく解説します！

「介護保険の高額介護サービス費ってなに？」

「高額介護サービス費をわかりやすく解説してください！」

このような質問の答えとなる記事です。

この記事では下記のことがわかります。

・介護保険の高額介護サービス費とは？わかりやすく解説

・高額介護サービス費（令和3年8月）時点の情報

・高額介護サービス費の計算方法

・高額介護サービス費は施設入所でも利用できるのか？

・高額介護サービス費の自費分

高額介護サービス費とは？わかりやすく解説
介護保険の高額介護サービス費とは？についてわかりやすく動画解説

高額介護サービス費とは？わかりやすく解説

高額介護サービス費とは、利用者さんの１ヶ月の自己負担の合計が負担上限を超えた時、超えた分が払い戻される制度です。

高額介護サービス費の自己負担上限

高額サービス費の自己負担上限額は、個人や世帯の収入等によって異なります。

自己負担上限額は下記の通りです。

区分	負担の上限額（月額）
課税所得690万円（年収約1,260万円）以上	140,100円（世帯）
課税所得380万円（年収約770万円）〜課税所得690万円（年収約1,160万円）未満	93,000円（世帯）
市町村民税課税〜課税所得380万円（年収約770万円）未満	44,400円（世帯）
世帯の全員が市町村民税非課税	24,600円（世帯）
前年の公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額が80万円以下の方等	24,600円（世帯） 15,000円（個人）
生活保護を受給している方等	15,000円（世帯）

「世帯」とは住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の限度額
「個人」とは介護サービスを利用した本人の負担の限度額

高額介護サービス費の対象とならないもの

高額介護サービス費の対象とならないものもあります。

高額介護サービス費の対象とならない者は下記の通りです。

高額介護サービス費の対象外

住宅改修及び福祉用具購入の利用者負担分
食費など介護保険外の利用者負担分
区分支給限度基準額を超えた利用者負担分

高額介護サービス費（令和3年8月）

令和3年8月に高額介護サービス費の内容が変更となりました。

内容が変更された点は下記の通りです。

出典）厚生労働省

高額介護サービス費の計算方法

支給対象者は市町村等から申請書が送られてきます。

よって、計算をしなくても大丈夫です。

一度申請書を出せば、2年目以降は申請書の提出は不要となります。

申請は2年以内に実施しなければ無効になってしまいます。

高額介護サービス費は施設入所もOK？

高額介護サービス費は介護サービスを利用して支払った額が対象となります。

それ以外に特定入所者介護（予防）サービス費というものがあります。

「特定入所者介護（予防）サービス」とは、所得の低い人の負担を軽減する制度です。

介護保険施設等の居住費（滞在費）と食費については、保険給付の対象外となっていますが、所得の低い人には負担限度額が設けられており、申請により限度額までの負担に軽減されます。

基準費用額から負担限度額を差し引いた分は「特定入所者介護サービス費」として介護保険から支払われます。

特定入所者介護（予防）サービス費の対象サービス

特定入所者介護（予防）サービス費の対象サービスは下記の通りです。

介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）
介護老人保健施設サービス
介護療養型医療施設サービス
介護医療院サービス
（介護予防）短期入所生活介護
（介護予防）短期入所療養介護
地域密着型介護老人福祉施設サービス

特定入所者介護（予防）サービス費の対象者

特定入所者介護（予防）サービス費の対象は介護認定を受けており、利用者負担段階が下記の「第１段階」～「第３段階」に該当する人です。

利用者負担段階	所得の状況	資産の状況（※）
第1段階	・市民税が世帯非課税で、老齢福祉年金を受けている・生活保護を受けている・境界層に該当（負担の低い基準を適用すれば、生活保護を必要としない状態になる）	単身：1,000万円以下夫婦：2,000万円以下
第2段階	・市民税が世帯非課税で、課税年金収入額、その他の合計所得金額、非課税年金収入額の合計が年間８０万円以下・境界層に該当（負担の低い基準を適用すれば、生活保護を必要としない状態になる）	単身：650万円以下夫婦：1,650万円以下
第3段階①	・市民税が世帯非課税で、課税年金収入額、その他の合計所得金額、非課税年金収入額の合計が年間８０万円超１２０万円以下・境界層に該当（負担の低い基準を適用すれば、生活保護を必要としない状態になる）	単身：550万円以下夫婦：1,550万円以下
第3段階②	・市民税が世帯非課税で、課税年金収入額、その他の合計所得金額、非課税年金収入額の合計が年間１２０万円超・境界層に該当（負担の低い基準を適用すれば、生活保護を必要としない状態になる）・利用者負担段階第４段階で、「特例措置」が受けられる	単身：500万円以下夫婦：1,500万円以下
第4段階（非該当）	・本人は市民税非課税だが、世帯内に市民税を課税されている人がいる・本人または配偶者（別世帯を含む）が市民税課税	負担限度額の対象外