介護・福祉の資格おすすめ10選！未経験から取得しやすい資格や仕事内容を比較

結論から書きます。介護・福祉の資格は数が多く見えますが、実際に効く順番はほぼ1本道です。無資格で入職 →「介護職員初任者研修」(130時間) → 実務経験3年＋「実務者研修」(450時間) →「介護福祉士」→ 5年で「ケアマネジャー」。ここに、職場や利用者に合わせて喀痰吸引等研修や福祉用具専門相談員などを足していく形になります。第28回のケアマネ試験合格者12,961人のうち64.1％が介護福祉士だったという厚生労働省の集計が、この道筋を裏づけています。

この記事では、介護保険法施行令・施行規則、社会福祉士及び介護福祉士法とその指定規則、厚生労働省の試験結果発表の原文を確認して整理しました。「未経験から取りやすい順」と「取ったあと何ができるようになるか」をセットで並べます。研修時間数や受験資格は民間サイトごとに数字がぶれやすい部分なので、根拠となる法令名まで書いています。

ちびウルフ

資格がありすぎて、どれから取ればいいのか分からないよ。

リハウルフ

迷ったら介護福祉士に一直線でいいです。配置要件にも加算にも資格手当にも効くのは、結局この国家資格。他の研修は「その職場で必要になったら足す」で間に合います。

介護・福祉の資格おすすめ10選の全体像

まず地図を出します。下の表が、この記事で扱う10の資格・研修です。区分は「国家資格」「都道府県が指定する研修」「事業所に義務づけられた研修」に分かれます。

ケアマネジャー（介護支援専門員）は⑥や⑩を取った先にあるため、後半の見出しで別に扱います。

未経験から取りやすい介護の資格【①〜④】

①介護に関する入門的研修（21時間）

介護分野への入り口として設けられた21時間の研修です。1日3時間の分割受講や1週間での修了ができます。ただしこれを修了しても訪問介護員としては従事できません。施設系で働き始めるきっかけ、あるいは家族介護のための知識づけと考えるのが実態に近いです。

②認知症介護基礎研修（無資格者には義務）

令和6年4月1日から、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を持たない人には、この研修の受講が義務づけられています。新規採用・中途採用を問わず、採用後1年の猶予期間内に受講させることになっています。無資格で働き始める場合、これは「取るか取らないか」ではなく必ず通る道です。多くの都道府県でeラーニングでの受講が可能です。

③生活援助従事者研修（59時間）

掃除・洗濯・調理といった生活援助中心型の訪問介護に従事するための研修です。介護保険法施行令第3条にもとづく介護員養成研修の一つで、59時間のうち一定範囲は通信で学べます。身体介護中心型の訪問介護には従事できないため、訪問介護をやるなら初任者研修まで進むのが基本です。

④介護職員初任者研修（130時間）

いわゆる旧ヘルパー2級に相当する、介護職の基礎資格です。介護保険法施行規則第22条の23で研修課程が定められ、内容は「施行規則第22条の23第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準」（平成18年厚生労働省告示第219号）以上とされています。130時間で、修了すれば身体介護を含む訪問介護に従事できます。

介護福祉士とその手前の資格【⑤⑥】

⑤介護福祉士実務者研修（450時間）

介護福祉士国家試験を実務経験ルートで受けるための必須研修です。時間数は社会福祉士介護福祉士養成施設等指定規則の別表第四の二に定められており、20科目・合計450時間。内訳の一例は、生活支援技術Ⅰ・Ⅱで50時間、介護過程Ⅰ〜Ⅲで90時間、こころとからだのしくみⅠ・Ⅱで80時間、医療的ケア50時間です。介護過程Ⅲと医療的ケアの演習は面接授業（スクーリング）で行うことが省令上の要件で、ここは通信では完結しません。

⑥介護福祉士（国家資格）

介護分野で唯一の業務に関する国家資格です。社会福祉士及び介護福祉士法第2条2項は、介護福祉士を「専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護（喀痰吸引その他…医師の指示の下に行われるものを含む）を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者」と定義しています。

受験資格は法第40条2項に列挙されており、実務上は次の3ルートです。

第38回介護福祉士国家試験（令和8年1月25日実施）は、受験者78,469人・合格者54,987人・合格率70.1％でした（厚生労働省 令和8年3月16日発表）。7割が受かる試験です。落ちる試験ではなく、受験資格を満たすまでが本番だと考えてください。

ちびウルフ

「実務経験3年」って、パートでも数えていいの？

リハウルフ

雇用形態は問いません。ただし社会福祉振興・試験センターの受験要件では、従業期間3年（1,095日）以上と従事日数540日以上の両方を満たす必要があります。週2日勤務だと3年では届かないので、勤務日数の記録は最初から自分で残しておいてください。事業所が変わると証明書集めが一気に面倒になります。

職場に合わせて足す資格【⑦〜⑨】

⑦喀痰吸引等研修

介護職員が医師の指示の下に行える医行為を学ぶ研修です。対象となる行為は社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第1条に5つ列挙されています。

研修は3区分あります。第1号研修は不特定多数の利用者に対して5行為すべて、第2号研修は不特定多数に対して実地研修を修了した行為のみ、第3号研修は特定の利用者に対して実地研修を修了した行為のみが対象です（同規則附則第4条）。特定の重度利用者を担当するために第3号から入るケースは現場でよくあります。

⑧福祉用具専門相談員

福祉用具貸与・販売の事業所に配置が必要な職種です。介護保険法施行令第4条1項は、保健師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士・義肢装具士のいずれか、または都道府県知事が指定する福祉用具専門相談員指定講習の修了者と定めています。介護福祉士を持っていれば講習なしで名乗れる点は意外と知られていません。

⑨同行援護従業者養成研修

視覚障害により移動に著しい困難がある人に同行し、移動に必要な情報提供・移動の援護・排せつや食事の介護などを行うための研修です（障害者(児)ホームヘルパー養成研修事業実施要綱）。一般課程と応用課程があり、同行援護に従事するには一般課程の修了が必要です。介護保険ではなく障害福祉サービスの分野なので、介護保険一本でキャリアを組む人には縁が薄い一方、求人の幅を広げたい人には効きます。

相談援助・管理職につながる資格【⑩とケアマネ】

⑩社会福祉士

相談援助を業とする国家資格です（社会福祉士及び介護福祉士法第2条1項）。生活相談員や支援相談員の任用要件として挙げられることが多く、地域包括支援センターの3職種の一つでもあります。介護現場から相談職・管理職へ進みたい人の到達点になります。

介護支援専門員（ケアマネジャー）

受験資格は介護保険法施行規則第113条の2に定められています。ポイントは「通算して5年以上」という書き方です。

この2つを通算して5年以上です。なお各都道府県の受験要項では、これに加えて従事日数900日以上を求めるのが一般的です（法令ではなく実施要項による運用。確度中）。

第28回試験（令和7年10月12日実施）の結果は、受験者50,601人・合格者12,961人・合格率25.6％。合格者の職種別内訳は介護福祉士が8,310人で64.1％、看護師・准看護師16.2％、社会福祉士6.6％、理学療法士4.8％でした。第27回の合格率32.1％から下がっています。

資格取得の順番｜3年で介護福祉士に届く進め方

現場で見ていて多い失敗は、実務経験証明書の段階でつまずくパターンです。事業所が倒産・統合していると証明書が取りにくく、受験申込に間に合わないことがあります。在籍中に「何年何月から何日勤務したか」を自分の手元に残すだけで、この事故は防げます。

よくある質問