看多機の認知症行動・心理症状緊急対応加算とは？

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の認知症行動・心理症状緊急対応加算は、1日につき200単位・利用開始日から7日を限度として算定します。

この加算でいちばん重要なのは、対象が「ロ＝短期利用居宅介護費」に限られることです。登録者には算定できません。看多機の加算の多くが「イについては」で始まるなかで、この加算だけが「ロについて」と書かれています。ここを読み違えると、算定できない請求を続けることになります。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）複合型サービス費のホの原文を確認して整理しました。

ちびウルフ

登録者に算定できないのはなぜですか。看多機の利用者にもBPSDで困る方はいますよね。

リハウルフ

登録者はもともと泊まりを使えるからです。緊急の宿泊は基本報酬と緊急時対応加算の側で評価されている。この加算が評価しているのは、登録していない方を緊急に受け入れる場面のほうです。同じBPSDでも、制度上は別の話として整理されています。

看多機の認知症行動・心理症状緊急対応加算とは？

看護小規模多機能型居宅介護の認知症行動・心理症状緊急対応加算は、認知症の行動・心理症状（BPSD）によって在宅での生活が困難になった方を、緊急に受け入れた場合に算定する加算です。告示126号 複合型サービス費のホに規定されています。

認知症のBPSDは、急に強まることがあります。介護者が対応しきれなくなり、そのままでは在宅生活が続けられないという局面は珍しくありません。行き先が見つからずに救急搬送や精神科入院に至ることを避けるため、地域の受け皿として緊急に受け入れる。その手間とリスクを評価するのがこの加算です。

看多機には宿泊室があり、看護職員も配置されています。医療的な観察が必要なBPSDの方を受け入れられる数少ない在宅サービスとして、緊急受入れの役割が期待されているという位置づけです。

令和6年度介護報酬改定では、この加算の単位数・要件に変更はありませんでした。

認知症行動・心理症状緊急対応加算の単位数

短期利用居宅介護費に上乗せした場合の額

基本の報酬に対して2〜3割の上乗せです。緊急受入れという負荷を考えれば、決して大きくはありませんが、受け入れの判断を後押しする水準ではあります。

認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定要件

判断するのは医師

②〜④はすべて医師の判断です。事業所やケアマネジャーが「緊急だ」と判断しても要件を満たしません。受け入れの前後に医師の判断を得て、その記録を残す必要があります。

条文は医師の所属や種別を限定していません。かかりつけ医、精神科医、協力医療機関の医師のいずれでも文言上は該当します。ただし判断の根拠を診療録や情報提供書で示せる形にしておかないと、実地指導で説明できません。

7日限度の起算日

「利用を開始した日から起算して7日」です。利用開始日を1日目として数えます。7日を超えて滞在を続ける場合、8日目以降はこの加算を算定できません。短期利用居宅介護費そのものは要件を満たす限り継続できますが、加算は7日で切れます。

届出の定めがない

他の看多機の加算と違い、ホの注には「別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして届出を行った事業所が」という文言がありません。体制の届出を前提としない加算です。ただし短期利用居宅介護費そのものを算定するには、注3により届出が必要です。

認知症関連の3つの加算の対象の違い

認知症関連の3加算のうち、短期利用を対象にしているのはこの加算だけです。裏を返せば、対象が重ならないため「認知症加算を算定しているから緊急対応加算は算定できない」といった関係にはなりません。そもそも同じ人に同時に発生しない構造です。

他サービスの同名加算との比較

単位数も7日限度も共通です。制度としては「BPSDで在宅が難しくなった方を、泊まれる場所が緊急に受け止める」という同じ設計を、複数のサービスに横断的に置いていると読めます。

担当したケースでも、夜間の徘徊が急に強まって家族が限界になった方について、ショートステイと看多機の短期利用のどちらが早く空くかで調整したことがあります。報酬が同じなので、選択は空床と医療的な観察の要否で決まります。看護職員が配置されている看多機は、内服調整の直後など観察が要る場面で選ばれやすいと感じます。

認知症行動・心理症状緊急対応加算の注意点

登録者には算定できない

繰り返しになりますが、ここが最大の注意点です。看多機の登録者がBPSDで急に泊まりを利用しても、この加算は算定できません。

登録者の緊急の宿泊は、緊急時対応加算774単位が評価しています。緊急時対応加算の要件に「計画的に宿泊することとなっていない緊急時における宿泊を必要に応じて行う体制」が含まれているのは、まさにこの場面のためです。登録者は緊急時対応加算、非登録者は認知症行動・心理症状緊急対応加算、という住み分けになっています。

「緊急」の判断基準

告示は「緊急に指定看護小規模多機能型居宅介護を利用することが適当であると判断した者」とのみ定めています。何日以内の受入れなら緊急にあたるのか、事前に予約された利用は対象外なのかは、告示本文からは読み取れません。留意事項通知および市町村の取扱いを確認してください。

7日を超えたあとの支援

7日で加算が切れたあと、その方をどう支えるかは別の問題として残ります。短期利用の継続、登録への切り替え、他サービスへの移行のいずれかを、受入れの初日から並行して検討しておくほうが現実的です。加算の7日は、その調整期間だと考えるのが実務的な整理だと思います。

短期利用居宅介護費の届出が前提

この加算は短期利用居宅介護費に上乗せするものなので、短期利用居宅介護費を算定できない事業所では、そもそも算定機会が生じません。注3にもとづく届出を済ませているか、まず確認してください。

よくある質問