グループホームの高齢者虐待防止措置未実施減算とは？

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の高齢者虐待防止措置未実施減算は、所定単位数の1％減です。令和6年度改定で全サービスに導入されました。

減算の対象になるのは虐待が起きたときではありません。基準（指定地域密着型サービス基準第108条で準用する第3条の38の2）が求める①委員会の定期開催、②指針の整備、③研修の定期実施、④担当者の配置——この4つの措置を講じていない場合です。

4つ目の「担当者を置くこと」が最も見落とされます。委員会も指針も研修も整えたのに、担当者を明示していないために指摘を受ける事業所があります。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）認知症対応型共同生活介護費の注3、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第3条の38の2の条文を確認して整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

ちびウルフ

身体拘束の委員会と虐待防止の委員会は、別々に開かないといけませんか？

リハウルフ

条文は別々の措置として定めていますが、開催の場を分けろとまでは書いていません。実務では同じ会議のなかで議題を分け、議事録上で「身体的拘束等の適正化に関する検討」「虐待の防止に関する検討」を明確に分けて記録している事業所が多いです。ただし身体拘束の委員会は3か月に1回以上という頻度要件があるので、そこに合わせるのが安全です。（運用の可否は市町村に確認してください）

減算率は1％

告示126号の注3は、次のとおりです。

身体拘束廃止未実施減算と違い、本体（イ）と短期利用（ロ）で率の区別はありません。どちらも1％です。

求められるのは4つの措置

基準（第3条の38の2）は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講じることを求めています。

「定期的に」の頻度は明示されていない

身体拘束の委員会は「三月に一回以上」と明記されているのに対し、虐待防止の委員会と研修は「定期的に」としか書かれていません。

そのため実務では、身体拘束の委員会に合わせて3か月に1回以上、研修は年1回以上（新規採用時を含む）とする運用が多く見られます。頻度の考え方は自治体が示している場合があるので、所在市町村に確認してください。

虐待防止と身体拘束は「地続き」

GHは認知症のある人だけが暮らす場です。BPSDへの対応に行き詰まったとき、身体拘束と虐待の距離は近づきます。

こうした変化は、記録に残る前に現場の空気として現れます。委員会や研修が形式で終わっているかどうかは、こうした場面を議題に乗せられるかで決まります。（この整理は筆者の実務経験にもとづくもので、制度上の定めではありません）

介護予防（要支援2）でも同じ1％

介護予防認知症対応型共同生活介護費（平成18年厚生労働省告示第128号）の注3にも同じ規定があり、基準は告示95号第127号の4の2が定めています。

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