グループホームの介護職員等処遇改善加算とは？

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の介護職員等処遇改善加算は、（Ⅰ）イ21.0％、（Ⅰ）ロ22.8％、（Ⅱ）イ20.2％、（Ⅱ）ロ22.0％、（Ⅲ）17.9％、（Ⅳ）14.9％。所定単位数に率を乗じて算定します。

この率はサービスごとに異なり、GHは訪問介護に次ぐ高い水準です。特養（介護福祉施設サービス）より高く設定されています。理由は単純で、GHは職員のほとんどが介護職員だからです。

もうひとつ知っておきたいのが、「イ」と「ロ」の違いです。基準を読むと、ロはケアプランデータ連携システムの利用、又は社会福祉連携推進法人への所属が加わるだけ。同じ基準を満たしているのに、この1項目で（Ⅰ）イ21.0％と（Ⅰ）ロ22.8％の1.8ポイント差が生まれます。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）認知症対応型共同生活介護費のツ、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第60号（第44号を準用）の条文を確認して整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

ちびウルフ

21％って、他のサービスと比べて高いんですか？

リハウルフ

高いです。訪問介護に次ぐ水準で、特養や老健より上。率は「その報酬のうち介護職員の人件費が占める割合」を反映して決まっているためです。GHは看護職員も専門職も少なく、ほぼ介護職員でケアを回すサービスなので、率が高くなります。

率は21.0％〜14.9％

告示126号の「ツ　介護職員等処遇改善加算」の注は、次のとおりです。

率を乗じる対象は「イからソまで」

基本報酬だけでなく、医療連携体制加算、看取り介護加算、夜間支援体制加算、サービス提供体制強化加算などを含めた合計に率を乗じます。（処遇改善加算は「ツ」なので、自分自身は含みません）

「イ」と「ロ」の差は1項目だけ

基準（告示95号第44号を準用）を読むと、（Ⅰ）ロは（Ⅰ）イの基準すべてに適合したうえで、次のいずれかに適合することとされています。

（Ⅱ）イと（Ⅱ）ロの差も同じ項目です。たった1項目で1.8ポイント（（Ⅱ）では1.8ポイント）変わります。

ケアプランデータ連携システムは居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所の間でケアプランをやり取りする仕組みで、GHが利用対象になるかどうかは運用面の確認が必要です。法人内に居宅介護支援事業所がある場合や、社会福祉連携推進法人に所属している場合は、ロの区分を検討する価値があります。

（Ⅲ）（Ⅳ）は求められる基準が絞られる

上位区分ほど、月額賃金改善の配分、経験・技能のある介護職員の処遇、キャリアパス、職場環境等要件など、満たすべき項目が増えます。まず（Ⅳ）や（Ⅲ）から始めて上位を目指すのが一般的な進め方です。

GHならではの読み替え規定

告示95号第60号は、訪問介護の基準（第44号）を準用したうえで、次の読み替えを定めています。

2つ目の読み替えは実務上重要です。サービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定が、処遇改善加算の上位区分の要件に関係してきます。両方を並べて検討してください。

介護予防（要支援2）でも算定できる

介護予防認知症対応型共同生活介護費（平成18年厚生労働省告示第128号）にも介護職員等処遇改善加算が設けられており、告示95号第129号が同様に第44号を準用しています。

よくある質問