グループホームの入院時の費用とは？

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の入居者が入院したとき、1月に6日を限度に、所定単位数に代えて1日246単位を算定できます。いわゆる「入院時の費用」です。加算ではなく、基本報酬に代えて算定する特例という位置づけです。

注意点は3つ。①入院の初日と最終日は算定できない、②1月に6日が限度、③体制要件がある——このうち③が見落とされがちです。条文は「入院後3月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、必要に応じて適切な便宜を供与し、やむを得ない事情がある場合を除いて円滑に再入居できる体制を確保していること」を求めています。居室を空けて待つ体制がなければ算定できません。

この記事では、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）認知症対応型共同生活介護費の注9、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第58号の5の条文を確認して整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

ちびウルフ

入院しているのに報酬が入るのは、なぜですか？

リハウルフ

居室を空けたまま待つコストを一部だけ見る、という趣旨です。満額ではなく246単位、しかも月6日まで。だから長期入院になれば、事業所は退居か在籍継続かの判断を迫られます。制度としてはそこまで面倒を見ていない、というのが実態です。

グループホームの入院時の費用とは？

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の入院時の費用は、入居者が入院している間、居室を空けて待つ事業所のコストを一部だけ補う仕組みです。加算ではなく、基本報酬に代えて算定する特例という位置づけになっています。

入院すればサービスは提供していません。それでも居室は他の人に回せず、家財もそのまま。戻ってこられる場所を残しておくには、その間の空室コストを事業所が負担することになります。この費用はそこに一部の手当てをするものです。

ただし補填は限定的です。日数の限度があり、初日と最終日は対象外。しかも「3月以内に退院が見込まれるなら円滑に再入居できる体制を確保していること」という要件があります。入院したら即退居という運用では、この費用は算定できません。

入院時の費用の単位数

告示126号の注9は、次のとおりです。

「所定単位数に代えて」とあるとおり、その日は基本報酬（要介護3で824単位など）ではなく246単位になります。加算として上乗せされるわけではありません。差額はおよそ600単位。空床のコストを完全に補うものではない、という前提で運営を考える必要があります。

入院時の費用の注意点｜初日と最終日は算定できない

入院した日と退院した日は、日中にGHでサービスを提供している場合が多く、その日は通常どおり基本報酬を算定するという整理です。二重に取れないようにするための規定と読めます。

7日間の入院なら、実際に246単位を算定できるのは最大5日分という計算になります。日数の数え方を誤ると過誤請求につながるので、入院・退院の日付は必ず記録してください。

入院時の費用の算定要件｜円滑に再入居できる体制

算定には届出が必要で、その基準（告示95号第58号の5）は次のとおりです。

初期加算との関係を整理する

入院にまつわる報酬は2つあり、混同しやすいので並べます。

同じ「入院」でも、在籍のままか退居かで算定するものが変わります。判断は本人・家族の意向と復帰見込みで行い、その結果として請求が決まる、という順序を崩さないでください。

月をまたぐ入院はどう数えるか

限度は「1月に6日」です。月が替われば、あらためて6日を限度に算定できます。ただし初日・最終日の除外は入院期間全体に対する規定なので、月をまたぐ場合は次のようになります。

細かい取扱いは市町村の解釈にもよるため、長期入院が発生した際は事前に確認しておくと安全です。

介護予防（要支援2）でも算定できる

介護予防認知症対応型共同生活介護費（平成18年厚生労働省告示第128号）にも同じ内容の規定があり、告示95号第127号の5がその基準を定めています。要支援2の入居者が入院した場合も、同じ条件で246単位を算定できます。

入院時の費用のQ&A